米上院で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「デジタル資産市場クラリティ法案」の新たな統合案が、早ければ来週にも公表される可能性が浮上しました。銀行委員会と農業委員会が個別に進めてきた法案を一本化したもので、70ページを超える条文が追加されたとされています。推進派は7月20日の週にも上院本会議で扱うことを目指していますが、可決に必要な民主党議員の支持は確保できていません。
統合案は、両委員会が承認した法案をそのまま結合したものではありません。未解決だった規制上の論点について委員間で調整を重ね、民主党側が求めてきた消費者保護を従来案より重視する内容になったとされています。
最大の対立点は、大統領を含む政府高官と暗号資産事業との関係を制限する倫理規定です。民主党議員の一部は、政府高官が暗号資産業界との事業上の利害関係を維持できる状態では、最終法案に賛成しない考えを示しています。
交渉では、倫理規定に違反した場合に州司法長官が提訴できる仕組みも検討されています。ただし、この問題をめぐる協議は進展が鈍く、統合案でも最終的な立場は固まっていません。
60票確保を阻む倫理規定と人事問題
クラリティ法案が上院を通過するには、議事妨害を終わらせるための60票が必要です。銀行委員会で法案の前進に賛成した民主党議員2人も、倫理規定を含む懸念が解消されなければ、最終案には賛成しない可能性を示しています。
州法に対して連邦法をどこまで優先させるかという連邦優越の範囲も未決着です。証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の空席をどのように埋めるかについても、与野党間の対立が続いています。
上院の審議日程は7月の残り3週間と8月第1週に限られ、法案を本会議で進める手続きにも数日を要します。上院通過後には、共和党内の対立で審議が停滞する下院が上院版を承認し、トランプ大統領が署名する必要があります。
クラリティ法案成立へ「あと少し」 CFTC委員長が発言｜ロン・ワイデン上院議員が開発者保護規定を要請も
参考元：Coindesk
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