ホワイトハウスは7月9日、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の民主党委員候補について、上院民主党側に推薦を求めたものの、候補者名の提示を受けていないと書簡で主張しました。書簡は共和党のジョン・スーン上院多数党院内総務と、民主党のチャック・シューマー上院少数党院内総務に送付されました。暗号資産（仮想通貨）の監督体制を定める「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY Act）」の上院審議を控え、SECとCFTCの空席を巡る与野党の対立が続いています。
書簡には、民主党議員が6月10日付で抗議書簡を送る前から、ホワイトハウスがSECとCFTCに適した民主党候補者名の推薦を求めていたと記されています。そのうえで、要請に対する回答として候補者名を受け取っていないと説明しました。
今回の文書は、トランプ政権が超党派で運営される独立機関への民主党委員の指名を拒んでいるとする、上院民主党側の批判に対する反論です。ダン・スカビーノ大統領補佐官兼副首席補佐官・大統領人事局長と、ジェームズ・ブレイド大統領補佐官兼立法担当局長が署名しました。
6月10日書簡と食い違う指名停滞の責任
シューマー氏やエリザベス・ウォーレン上院銀行委員会ランキングメンバーらは6月10日、トランプ大統領とスーン氏に連名で書簡を送りました。SECやCFTCを含む複数の独立機関で民主党委員が指名されていないとして、政権が超党派の委員構成を維持する慣例を破り、民主党候補者の選定に十分関与していないと批判しています。
民主党側は、SEC、CFTC、連邦預金保険公社、米輸出入銀行などで民主党委員の空席が続き、一部の機関には民主党所属の委員が一人もいないと指摘しました。ホワイトハウスに対し、上院少数党指導部と協力して、資格のある民主党候補者を指名するよう求めています。
これに対し政権側は、少なくともSECとCFTCについては、民主党の書簡に先立って候補者の推薦を依頼していたとの立場を示しました。推薦をいつ、誰に、どのような手続きで要請したかは書簡で詳しく示されておらず、双方の主張は指名手続きが進まない責任の所在を巡って食い違っています。
SECとCFTCは、いずれも同一政党が委員の過半を大きく占めないよう法定の構成要件が設けられています。CLARITY Actは、暗号資産を巡るSECとCFTCの監督範囲や事業者の登録制度を整理する法案で、成立後の規則策定と執行では両機関が中心的な役割を担います。
少数党委員の空席は、法案そのものの内容に加え、成立後に誰が制度設計を担うのかという問題にもつながります。両機関の人事を巡る対立は、CLARITY Actの上院審議が近づく時期に表面化しました。
参考元：ホワイトハウス書簡
画像：Shutterstock
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