欧州議会の経済・通貨問題委員会（ECON）は、DeFi、ステーキング、NFT、暗号資産（仮想通貨）の貸付・借入活動をMiCAの規制対象に含めるべきかどうか、欧州委員会が評価するよう求める報告書を採択しました。対象は、現行のMiCAで扱いが明確でない分野です。MiCA施行後の見直し局面で、欧州の暗号資産規制が次にどこへ広がるのかを示す動きとなりました。
今回の報告書は、欧州議会の政治的立場を示す独自イニシアチブ決議です。MiCAそのものを改正するものではなく、直ちに新たな義務や禁止事項が発生するわけではありません。
それでも意味は小さくありません。欧州の立法プロセスでは、議会が先に論点を整理し、欧州委員会に制度上の空白を検討させる流れが、その後の規制設計につながることがあるためです。今回の文書は、中央集権型の交換業者や発行体を主に想定してきたMiCAの外側にある活動を、次の検討対象として明示しました。
MiCA見直しで浮上した適用範囲の空白
DeFiは、仲介事業者を介さずにブロックチェーン上のプログラムで金融サービスを提供する仕組みです。ステーキングは、一定の暗号資産を預けてネットワーク運営に参加し、報酬を得る仕組みを指します。NFTは、デジタル資産の所有権や識別情報を表すトークンとして広く使われていますが、発行形態や用途が多様で、既存の規制区分に収まりにくい面があります。
暗号資産の貸付・借入も同様です。利用者が保有資産を預けて利回りを得たり、担保を差し入れて資金を借りたりするサービスは広がってきましたが、事業者の形態やリスクの所在が一様ではありません。ECONの要請は、こうした分野をMiCAの枠内で扱うべきかを欧州委員会が体系的に評価するよう促す内容です。
委員会側ではすでに2026年5月、MiCAの適合性レビューに関する公開コンサルテーションを開始しています。今回の議会側の動きは、その見直し作業と歩調を合わせるものです。規制の抜けや加盟国ごとの解釈のばらつきが残れば、同じサービスでも国によって扱いが異なる状態が続きかねません。
欧州単一市場では、執行の一貫性が制度の実効性を左右します。暗号資産サービスが国境をまたいで提供される以上、ある国では対象外、別の国では厳格に監督されるという状況は、事業者にも利用者にも不透明さを残します。今回の要請は、そうしたばらつきを抑えるための論点整理として位置付けられます。
報告書は本会議での採決を控えています。欧州委員会のコンサルテーションと並行して、MiCA施行後のレビューがDeFiやNFTなど周辺領域にまで及び始めたことが、今回の動きで鮮明になりました。
参考元：欧州委員会
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