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gumi、保有仮想通貨141億円を原則リップルへ集約|国内最大のXRP保有・運用事業者を目指す

2026年6月22日 13:57  Arai Yu

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東証プライム上場のgumiは6月12日公表の2026年4月期決算説明資料で、グループが保有する暗号資産(仮想通貨)を原則XRPへ集約する方針を明らかにしました。2026年4月末時点の保有残高はファンド分を除いて約141億円で、前年同期比86.4%増でした。運用手法もステーキング中心から、XRPの現物保有とカバードコールを組み合わせる形へ切り替えます。暗号資産事業を収益の補完役ではなく、独立した運用事業として前面に押し出す動きです。

gumiは同資料で、事業区分を「ネオメディアエンタメ事業」と「ネオクリプト事業」に再編しました。暗号資産の保有・運用を担うネオクリプト事業では、日本国内最大のXRP保有・運用事業者を目指す方針を明記しています。

2026年4月期通期の連結業績は、売上高が91億8,300万円で前期比2.7%増、経常利益は21億7,000万円でした。全段階で黒字を確保しており、資料では暗号資産の評価益が利益に寄与したことも示しています。

XRPへの一本化で何が変わるのか

今回の再編で目立つのは、保有暗号資産の銘柄分散よりも、XRPへの集中を選んだ点です。暗号資産を幅広く持つのではなく、特定資産に集約したうえで保有と運用を一体化させる構えで、企業財務の一部として持つ段階から、事業として収益化する段階へ踏み込んだ形です。

運用方針も変わります。これまでのステーキング中心のモデルは、対象となる暗号資産を保有し、ネットワーク維持への参加対価を受け取る仕組みでした。これに対し、新たに打ち出したのはXRP現物の保有に加え、保有分を裏付けにコールオプションを売却してプレミアム収入を得るカバードコール戦略です。

この手法は、値上がり益だけに依存しない収益源を持てる点に特徴があります。一方で、価格が大きく上昇した局面では上値の取り分が限定されるため、値動きの恩恵を全面的に取りにいく運用とは性格が異なります。資料では想定利回りや具体的な条件までは示しておらず、どの水準でどの程度の収益を積み上げるかは開示されていません。

XRPへの移行時期や数量、既存保有資産の売却タイミングも資料には記載がありませんでした。方針は明確に示された一方で、実際のポートフォリオ転換がどの速度で進むかは現時点では見えていません。

参考元:gumi公式

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