日銀が政策金利を1％へ引き上げる方向で検討に入ったことが、市場で警戒材料になっています。実現すれば1995年以来31年ぶりの水準となり、円を低金利で借りてリスク資産に振り向ける円キャリートレードの縮小を通じて、ビットコインに売り圧力が及ぶ可能性があります。ビットコインは6月15日に一時6万7300ドル近くまで上昇しましたが、足元では金融政策の転換を意識した値動きが続いています。

円高でビットコインが売られやすくなる理由

今回の利上げ観測を支えているのは、国内物価の強さです。2026年5月の生産者物価指数は前年同月比6.3％上昇し、市場予想を上回りました。円建て輸入物価も25.5％上昇しており、日銀が物価上振れへの対応を迫られやすい状況です。

政策金利が1％に近づくと、超低金利の円を調達して海外の株式や暗号資産（仮想通貨）など高リスク資産に投資する取引の採算は悪化しやすくなります。円高が進めば、借りた円を買い戻す動きも強まりやすいです。こうした巻き戻しは、値動きの大きい資産から先に売りが出やすい構造を持っています。

ビットコインはその代表格とみなされやすい資産です。株式よりも値幅が大きく、資金の出入りが相場に反映されやすいため、金利上昇局面では真っ先に圧力を受けやすい面があります。原油相場の下落を受けて一時的に買い戻される場面があっても、金融環境の引き締めが意識されると上値は重くなりやすい状況です。

市場では、過去の日銀利上げ局面の値動きも意識されています。関連する海外報道では、2024年以降の日銀利上げのたびにビットコインが18％から32％程度下落した傾向が指摘されています。今回も正式決定前の観測段階ではあるものの、同じ連想が先回りの売りにつながりやすい地合いです。

参考元：yahoo
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