コインベースの独立量子諮問委員会は6月、公表した報告書で、ビットコイン約700万BTCが将来の量子コンピュータ攻撃にさらされ得ると示しました。内訳は、公開鍵が完全に露出しているP2PKアドレスに約170万BTC、アドレス再利用によって公開鍵が露出したコインに約500万BTCです。

現時点で量子コンピュータがビットコインの暗号を破れる状況にはない一方、移行には年単位の準備が必要になるため、技術面とガバナンス面の両方で議論を始める必要性が浮き彫りになりました。

報告書の題名は『Post-Quantum Migration and Abandoned Coins』です。コインベースのブログで概要が公開され、本文PDFもあわせて提示されました。

公開鍵が露出したビットコインが量子攻撃に弱い理由

今回の報告が問題にしているのは、量子コンピュータそのものの開発競争ではなく、公開鍵がすでにオンチェーンに現れているビットコインの存在です。ビットコインでは通常、秘密鍵から導かれる公開鍵を使って署名を検証しますが、量子コンピュータが将来ECDSAを破れる水準に達した場合、公開鍵が見えているコインは秘密鍵を逆算される危険を抱えます。

約170万BTCを占めるP2PKは、初期のビットコインで使われた形式です。ここでは公開鍵がそのまま記録されているため、量子耐性のないまま残っているコインは直接的な攻撃対象になり得ます。報告書は、この領域には初期保有分や、すでに鍵を失ったとみられるコインが多く含まれると整理しました。

残る約500万BTCは、アドレス再利用によって公開鍵が露出したコインです。ビットコインでは、支出時に署名とともに公開鍵が明らかになるため、同じアドレスを繰り返し使うと、その後に残った資金も量子攻撃の対象になり得ます。報告書は、この区分には現役の利用者や取引所のコールドウォレット由来のコインが多いとみています。

数字の大きさは、量子脅威が遠い将来の抽象論ではなく、既存のUTXOや保管慣行に結びついた問題であることを示しています。とくにアドレス再利用分が大きいことは、初期時代の遺産だけでなく、現在も使われている保管方法が論点に含まれていることを意味します。

参考元：coinbase公式
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