暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは6月15日、Polymarketなどの予測市場サービス、または関連が疑われるサービスとの入出金が確認された場合、口座停止措置を実施すると明らかにしました。停止後はログイン、暗号資産の入出金、日本円の出金、暗号資産売買を含む全機能が利用できなくなります。日本国内からアクセスし、金銭的利益を目的として予測市場を利用する行為は、賭博行為などに該当する可能性があるとしています。
口座停止で使えなくなる範囲
今回の措置は、予測市場サービスの利用そのものではなく、当該サービスとの資金移動が確認された場合に取引所側が強い対応を取る内容です。対象となれば、口座の一部機能だけではなく、ログインから売買、出金まで全面的に制限されます。
暗号資産取引所の利用者にとって、売買停止より重いのは出金制限です。価格変動時に保有資産を動かせなくなるだけでなく、日本円の引き出しも止まるため、日常的に取引口座を使っている利用者への影響は小さくありません。
ビットバンクは、予測市場の利用に該当しないにもかかわらず停止された場合に備え、ユーザー申告による確認対応窓口も設けたとしている。誤判定の可能性を前提にしつつも、まず停止措置を優先する運用姿勢が鮮明になった形です。
予測市場が問題視される理由
予測市場は、選挙結果や経済指標、社会的な出来事などの発生確率に資金を投じる仕組みです。見た目は金融取引に近くても、日本国内から金銭的利益を目的に参加した場合、賭博と評価される余地があります。
ビットバンクが今回示したのは、取引所が単に暗号資産の売買の場を提供するだけでは済まされなくなっている現実です。利用者の送金先や資金の使途が法的リスクを帯びる場合、取引所側もマネーロンダリング対策やコンプライアンス対応の一環として、口座管理を厳格化せざるを得ません。
参考元：bitbank
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