米ニューヨーク州金融サービス局は6月9日、連邦ステーブルコイン法『GENIUS Act』に整合する州規制案を公表しました。州認可のステーブルコイン発行体に対し、1対1の裏付け資産保有や償還義務など連邦法と足並みをそろえる一方、準備資産の構成には独自の上限規制を加えています。米国で連邦ルール整備が進むなか、州レベルの監督がどこまで厳格さを維持するかを示す動きになりました。
連邦法に整合する州規制案
今回の規制案は、ニューヨーク州の監督下で発行されるステーブルコインを、連邦法の枠組みと整合させる内容です。発行体には、流通残高に対して1対1で裏付け資産を保有すること、保有者の請求に応じて償還すること、資産の分別管理や開示を行うことなどが求められます。
ステーブルコインは、価格を米ドルなど法定通貨に連動させる設計の暗号資産（仮想通貨）です。利用者にとっては、発行体が本当に同額の資産を持ち、必要なときに換金できるかどうかが重要です。今回の案は、その信認の土台を州ルールでも明文化した形です。
ニューヨーク州はこれまでも暗号資産事業者への監督で厳格な姿勢を取ってきました。連邦法に合わせるだけでなく、州認可制度の実効性を保つ設計にしたことで、発行体にとっては『連邦基準を満たせば十分』とはならない可能性が出ています。
米国では、連邦レベルでステーブルコイン規制を整える議論が進む一方、州制度とのすみ分けが大きな論点になってきました。ニューヨーク州が先に整合ルールを示したことで、州認可を受ける発行体には、連邦法対応と州独自要件への二重対応が求められる構図が鮮明になっています。
足元では、米ドル連動型ステーブルコインが暗号資産市場の決済や取引の基盤として定着しています。発行残高の拡大に伴い、監督当局の関心は『発行を認めるか』から『どの資産で、どの水準まで安全性を担保するか』へ移っており、今回の規制案はその流れを映しています。
参考元：theblock
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