仮想通貨市場で注目を集めたのは、リップル共同創設者クリス・ラーセン氏がアメリカ副大統領カマラ・ハリス氏の選挙キャンペーンに1,000万ドル相当のXRPを寄付したことだ。

これと同時に、アメリカ拠点の仮想通貨投資商品は週次で22億ドルの資金流入を記録し、業界全体にプラスの影響を与えている。

ラーセン氏はX.comで「アメリカ技術のリーダーシップを確保するため」と寄付の理由を語り、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏も党派を超えた支持の重要性を強調した。

一方、FRBミネアポリス支部は、ビットコインのような固定供給資産が政府の財政赤字政策に支障をもたらすとし、課税または禁止する必要があるとの研究を発表した。この提案は仮想通貨支持者から強い反発を受けている。