中国地方当局、仮想通貨に係る投資機会を装った違法詐欺について警告を通知
中国が仮想通貨禁止の中で仮想通貨関連詐欺の取り締まりを続ける中、中国の金融監視機関と遼寧省のある都市の警察当局が、仮想通貨やメタバースに関わる投資機会を装った「違法資金調達活動」に注意するよう投資家に呼び掛ける通知を発表した。
共同通知の中で、大連市の証券監督当局とその他6つの当局は、WeChatグループなどのオンラインプラットフォームを通じて詐欺を組織し、投資家を違法なアプリのダウンロードや違法な仮想通貨の購入に誘導していると述べた。当局によれば、こうした行為は違法な募金や詐欺、その他の犯罪行為の疑いにつながる可能性があるという。
大連当局からの公の警告は、中国人民銀行を含む同国の規制機関からトークンの発行、資金調達、取引の違法性を詳述するこれまでの複数の通知を受けて行われた。
2021年9月、人民銀、最高人民法院、その他いくつかの中央当局は、本土でのすべての仮想通貨取引活動を禁止する通知を発出した。この禁止措置は、海外の仮想通貨取引所が本土の中国人居住者に提供するサービスが違法な金融活動とみなされることを明確にするものとなっていた。
中国規制当局による仮想通貨規制に係る動向は、仮想通貨業界全体に多大な影響を及ぼし得るところ、引き続きその動きに注意を払っていく必要がある。
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この記事は「Chinese local authorities warn public of crypto-related scams amid broader crackdown」を参考にしています。
