JPモルガンがビットコインETF承認に伴う今後の可能性について言及
JPモルガンは、アメリカで取引が開始されたビットコインETFは、多額の新規資金を呼び込むことはないと予想している。代わりに、既存の仮想通貨商品から最大360億ドルの資金が流入する可能性があるという。アナリストは、ビットコインETFが承認されれば、仮想通貨に新たな資本が大量に流入するという意見に懐疑的な姿勢を示した。
その代わりに、仮想通貨に入する新たな資本の量は、規制の機能、特に規制当局が仮想通貨システムが伝統的な金融システムに侵食する余地を時間と共にどの程度認めるかの機能により大きく左右される可能性が高いと考える。
証券取引委員会は昨日、10年以上にわたって反対してきた11のビットコインETFを歴史的な動きとして承認した。この決定は画期的なことで、ブラックロック、インベスコ、フィデリティといった伝統的な大手金融機関がビットコインに直接投資するファンドへのアクセスを提供することになった。
新たに創設されるETFにどれだけの資金が入るかについては、手数料と流動性が重要な役割を果たすと思われる。
アナリストは、GBTCは他のスポットビットコインETFと比べて手数料が1.5％と高いため、大幅な資金流出が予想されると指摘した。さらに、投機投資家は、転換時に基準価額に対するディスカウントがなくなることを見越して、過去1年間に流通市場で大幅にディスカウントされたGBTC株を購入した後、利益を得る可能性が高いとみている。
アナリストは、投機投資家が利益を得る可能性が高いため、GBTCから約30億ドルが流出し、新たに創設されるETFに移動すると予想しており、GBTCがブラックロックや他の発行体が設定する0.25％の水準に向けて手数料を引き下げなければ、さらに50億ドルから100億ドル相当の流出が発生すると予測している。
全体として、個人投資家はスポット型ビットコインETFを支持する可能性が高いが、機関投資家はファンド形式で仮想通貨を保有しているため、先物型ETFやGBTCから、特にGBTCの手数料引き下げが遅れた場合、新たに創設されたコスト効率の高いスポット型ビットコインETFにシフトする可能性があるとアナリストは結論づけた。
この記事は、THE BLOCKの「JPMorgan says spot bitcoin ETFs could see up to $36 billion of inflows in rotational capital」を参考にして作成されています。
