ドバイ規制当局VARA、仮想通貨事業者のライセンス取得期限を新たに設定へ

ドバイ仮想資産規制局(VARA)が、「ドバイの新しい法的枠組みに基づいて登録された仮想通貨企業は、11月17日までに申請を完了する必要がある」との旨を発表した。

当該発表によると、仮想通貨事業体がかかる申請を行わなかった場合、執行措置を取るリスクがあると警告した。

今回の動きについて、VARAは「透明性と回復力のある仮想資産環境を促進するという当局の取り組みを強調している」と説明し、現在1,000 社以上の企業が新しい規制制度に基づいて登録申請を行っていることも併せて報告した。

ブロックチェーン関連技術の台頭を受けて、ドバイは自らを暗号通貨機関のトップの拠点として位置付けている。かかる地位を確固たるものとするべく、同国は仮想通貨に特化した規制機関を設立した最初の場所の一つとなった。

さらに、ドバイは2月に仮想通貨規制の枠組みを立ち上げ、顧客や企業にさらなる保護を提供するとみられている。

なお、VARAによって付与された VASP ライセンスにより、企業はドバイの適格な投資家や機関顧客に暗号通貨サービスを提供することができる。今年4月以来、アラブ首長国連邦証券商品局はさまざまな企業からの申請を受け付けていることが明らかになっていた。

中国本拠のBTC Digital、220台のビットコインマイニングユニットを購入

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この記事は「Dubai’s VARA Sets New Deadline for Crypto Entities To Get Licensed」を参考にしています。