資産規模でドイツ第3位のDZ銀行は、ブロックチェーン上に構築された独自のデジタル資産カストディプラットフォームを立ち上げた。
ドイツ第3位のDZ銀行、機関投資家向けに仮想通貨カストディを開始へ
11月2日に公表された発表によると、このプラットフォームは機関投資家の顧客と連携し、DZ銀行が半年前に引き受けたSiemens社の仮想通貨債などの仮想通貨証券を提供する。
DZの証券サービスおよびデジタルカストディの責任者であるホルガー・メフェルト氏は、分散型台帳技術（DLT）に対する同行の関心を表明した。
「今後10年以内に、資本市場業務のかなりの割合が分散型台帳技術（DLT）ベースのインフラで処理されるようになると想定している。中期的には、DLTは既存の資本市場プロセスにおける確立されたインフラを補完する技術だと考えている。」
同行はまた、将来的には機関投資家や個人顧客に対して、「ビットコインなどの」仮想通貨を購入するための機能を提供したいと考えている。
これを実現するため、DZは2023年6月にドイツ連邦金融監督庁（BaFin）に仮想通貨カストディライセンスを申請した。
ドイツの厳しい業界規制体制にもかかわらず、同国の銀行は仮想通貨導入にシフトしている。
2023年3月、Deutsche WertpapierServiceBankはwpNex仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げ、ドイツの1,200の銀行と貯蓄銀行がデジタル資産産業にアクセスできるようにする重要な一歩を踏み出した。
ドイツ銀行が過半数を所有する資産運用グループDWSも、欧州市場で仮想通貨の取引所取引商品の開発に取り組んでおり、投資家がブロックチェーンアプリケーションやデジタル資産にアクセスできるようにするその他のデジタルソリューションを開発していると発表した。
コメルツ銀行やデカ銀行を含む他の伝統的な銀行も、ドイツの金融監視機関BaFinから仮想通貨カストディライセンスを取得しようとしている。
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