ペンシルベニア州下院議員、省エネ法案推進のため仮想通貨マイニング禁止を撤回
ペンシルベニア州下院議員グレッグ・ヴィタリ氏が、自身の省エネ法案に盛り込まれていた仮想通貨マイニング許可の2年間の一時停止案を撤回した。
同氏は今年6月、「仮想通貨マイニング業界は大量のエネルギーを消費している」と主張。当時同氏は「世界的に見ると、仮想通貨マイニングはアルゼンチンやオーストラリアの国よりも多くのエネルギーを消費しており、この高レベルのエネルギー使用は、消費者のコストを上昇させるだけでなく、環境へのストレスを増大させ、気候危機を加速させる」と指摘していた。
しかし、今週に入り、同氏は猶予期間を設けずにこの法案を州下院環境資源エネルギー委員会に提出。法案と修正案は両方とも、彼が委員長を務める委員会によって受け入れられ、法案は1票差で可決された。
この点につき、ヴィタリ氏は、苦労して熟考したとした上で、「法案が下院に提出される機会を与えるために一時停止措置を撤回した」と説明した。
なお、現在は一時停止期間が終了しており、この法案は特定の仮想通貨マイニング施設に対する報告要件を定め、環境保護省による影響調査を求めている。
