タイ規制当局がFacebookに警告、仮想通貨詐欺広告に対処する措置を求める

タイ政府が、Facebookに対し、「プラットフォーム上の投資疑惑や仮想通貨詐欺広告に対処する措置を講じない限り、裁判所発行の閉鎖命令を求める計画を立てている」との旨を明らかにした。

8月21日、デジタル経済社会省(MDES)は、仮想通貨詐欺を宣伝するFacebook広告に20万人以上が騙され、偽のビジネスや証券取引委員会などの偽の政府機関に投資したと発表した。

MDESによると、詐欺師が使用する一般的な手口には、仮想通貨投資や取引詐欺が含まれていたといい、一部の広告では、有名人や著名な経済界の人物の画像を使用し、毎日最大30%の収益を約束して人々を欺罔したとされている。

MDES大臣を務めるチャイウット・タナカマヌソーン氏は、「同省はこの問題に関してメタ所有のプラットフォームと協議し、書簡を送った」と説明した。

同省は現在、5,300以上存在するとみられる詐欺広告の証拠を集めており、今月末には裁判所に7日以内にFacebookを閉鎖するよう求める準備を整えている。

また、同省は、このような詐欺の手口が典型的であることについて、「消費者は有名人物の画像を使った広告とともに、高額で確実な利益を約束する広告には注意する必要がある」と警告した。

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この記事は「Thailand threatens Facebook over crypto scams and other fraudulent ads」を参考にしています。