大手決済会社PayPal発行ステーブルコイン、米下院金融サービス委員会で議論を呼ぶ
大手決済プラットフォームPayPalによるステーブルコインの発行により、下院金融サービス委員会のメンバーの間で規制管理について意見が分かれている。
先日PayPalはステーブルコインPYUSDの発売を発表。これはPaxos Trustによって発行され、米ドル預金、短期国債等によって裏付けられるものとされている。
PYUSDについて、同委員会の民主党員らは規制の不明確性・監視体制の欠如などを理由に懸念を示した一方で、共和党員らはコインの規制上の確実性の可能性を信じているようだ。
今週初めの声明で、民主党員は以下のように説明している。
「連邦レベルで明確かつ強力な消費者保護を確立する法律がなければ、消費者は悪者の手によって危害を受けるリスクが高まります。ステーブルコインは新しい形式の通貨の発行を意味しており、連邦政府のガードレールが不可欠となっています。」
これに対する反対意見として、委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、以下のように語った。
「PayPalのステーブルコインは、イノベーションが規制管理と連携して機能し、決済の行き先について「約束」を示しています。」
なお、7月末、委員会は、Clarity for Payment Stablecoin Actを含む、支払いステーブルコインに関する法案を可決している。
当該法案は、決済用ステーブルコインの発行に関する明確な規制枠組みを提供し、必要な連邦政府のガードレールを確立することで消費者を保護すると同時に、市場への新規参入者に合わせたアプローチを通じて米国のイノベーションを促進するものである。
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この記事は「PayPal coin sparks debate in the House of Financial Services」を参考にしています。
