デジタル資産データアグリゲーターのCoinGeckoの新しい調査によると、世界最大の銀行の圧倒的多数が主要仮想通貨取引所への顧客資金の移動をサポートしている。
世界の大手銀行の75％近くが主要仮想通貨取引所への送金をサポート
このCoinGeckoの調査では、世界の大手銀行50行がどの程度仮想通貨にフレンドリーであるかを、2つの基準に基づいて調査している。
1つは銀行のネイティブ・プラットフォーム内で仮想通貨取引またはオンランピング・サービスを提供しているかどうか、もう１つは銀行口座をCoinbase、Binance、OKXなどの主要仮想通貨取引所に接続する機能を提供しているかどうかを基準としている。
「2023年の運用資産額で世界最大の銀行50行のうち37行（74%）が、BinanceやCoinbaseのような規制対象の仮想通貨取引所への接続を通じて仮想通貨取引をサポートしており、銀行口座からのシームレスな資金移動を可能にしている。しかし、現在、それぞれのネイティブ・プラットフォームからのリテール仮想通貨取引やオン・ランピングをサポートしている銀行はない。」
仮想通貨取引所への口座接続を許可している最大の銀行には、米国を拠点とするJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ、英国を拠点とするHSBC、そして日本を拠点とする三菱UFJフィナンシャル・グループが含まれる。
報告書によると、取引所への口座接続を許可していないリスト上の13行は、運用資産で世界最大の4行を含め、中国に所在している。
「取引所へのアクセスを許可していない13の銀行はすべて中国に拠点を置いている。2013年、中国人民銀行は金融機関が仮想通貨の取引を行うことを禁止し、2021年にはあらゆる形態の仮想通貨取引とマイニングを非合法化した。」
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