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CFTC、バイナンス訴訟でETHをコモディティと判断、分類の複雑さが浮き彫りに

2023年3月28日 07:00  7月14日 16:43  【編集長】合原和也

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この訴訟では、バイナンスがイーサを金融商品のコモディティ(商品)として使用したと主張しているが、これはコインの基本的な性質についてほとんど語っていないと専門家は説明 している。

CFTC、バイナンス訴訟でETHをコモディティと判断

米国商品先物取引委員会は3月27日、商品取引所法およびCFTCの規制に違反したとして、バイナンスを提訴した

訴えによると、それらの違反にはイーサとの取引も含まれていた。

CFTCはその訴訟の中で、バイナンスが “米国内のユーザーに対してビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)、ライトコイン(LTC)を含む商品であるデジタル資産” の取引に関与していると主張した。

CFTCは12月のFTXに対する訴訟でETHをコモディティだと主張し、ロスティン・ベーナム委員長はつい最近も3月8日に上院の公聴会でETHとステーブルコインはコモディティだという意見を述べている。

証券と解釈される可能性も

ブロックチェーンインテリジェンスグループの規制担当ディレクターであるティモシー・クレイドル氏は「このケースでは、ETHは『証券』ではなく『商品』として扱われている。訴状では、スワップに関連する証券について言及している。」と語った。

「ETHを含むオファリングのエコノミクスは、トークンに適用される定義をまだ変更する可能性がある。例えば、ETHのステーキングはまだ投資契約として解釈され、そのような証券として解釈される可能性がある。」とクレイドル氏は付け加えた。

また、ETHを含む混合スワップなど、一部の取引はSECとCFTCの両方による規制の対象となりうるが、それは 「混合スワップには商品や通貨も含まれるため、ETH自体を必ずしも証券と定義しない 」と彼は述べている。

このようなより複雑な規制のアプローチは、必ずしも2つの機関の協力を意味するものではないだろう。

法律事務所Ice Millerのパートナーであるヤンクン・グオ氏は、この状況について次のように述べている。

「トークンの機能とその使われ方の多面的な性質の両方が、トークンを複数の機関の管轄下に置く原因になり得ることを示している。SECがBTC以外の同じトークンを証券と名指しして同様の訴訟を起こしても驚かない。」

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