イエレン米財務長官が仮想通貨の方針に関して言及している。
同氏は強力な規制の枠組みが必要であるとした一方で、禁止を推進している訳ではないと述べている。
仮想通貨には強力な規制の枠組みが必要
インド南部のベンガルールで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した米国財務長官のジャネット・イエレン氏が、ロイター通信に対して仮想通貨に対する強力な規制の枠組みを導入することの重要性を強調した。
同氏はまた、米国は仮想通貨を完全に禁止する方針ではないことを付け加えている。
仮想通貨の全面的な禁止を示唆していませんが、強力な規制の枠組みを設置することが重要です。
我々は他の政府と協力しています。
その一方で国際通貨基金(IMF)の専務理事であるクリスタリナ・ゲオルギエバ氏は、仮想通貨の禁止も視野に入れていると述べている。
仮想通貨は何ももたらさなく、法定通貨として受け入れることはできません。
規制のために非常に強い後押しが必要です。
もし規制が失敗したり、導入が遅れたりした場合は金融の安定にリスクをもたらす可能性があるため、それらの資産を禁止することはテーブルから外してはならないのです。
仮想通貨の規制に関しては先日インドのシタラマン財務相が、G20が共同して進めていくべきという声明を発表していた。
また、IMFは23日に仮想通貨に関する行動計画を発表し、法定通貨としての地位を廃止するよう各国に促している。
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この記事はCointelegraphの「U.S. Treasury Janet Yellen calls for ‘strong regulatory framework’ for crypto activities」を参考にして作られています。
