ビットコインや他の仮想通貨に対する機関投資家の需要は、弱気市場のために減少している。
Osprey Funds、社員の大半をレイオフ
デジタル資産マネージャーOsprey Fundsは、2022年の夏以来、そのスタッフのほとんどをレイオフし、仮想通貨の永続的な弱気市場によってもたらされる継続的な運用上の課題を強調していると報じられた。
Yahoo Financeは1月9日、Osprey Fundsが夏以来15人のスタッフをレイオフした後、現在10人以下の従業員で運営していると報じている。
Greg Kling CEOは、今回のレイオフは市場の低迷に伴うものであり、Ospreyが事業を閉鎖する危険はないと述べた。
Ospreyは認定投資家に、証券口座内で購入できる店頭ビットコイン信託など、仮想通貨に特化した投資商品へのアクセスを提供している。
Crypto layoffs are in fashion.
The community doesn’t stay quiet. https://t.co/XJrxRXqvR9
— Cointelegraph (@Cointelegraph) December 5, 2022
仮想通貨商品に対する機関投資家の意欲は、世界的な流動性条件の逼迫に伴うリスク資産に対する需要の低迷を反映して、過去1年間で著しく低下している。
2022年は世界の株式と債券にとって過去10年以上で最悪の年であり、影響を受けたのは仮想通貨だけではなかった。
とはいえ、機関投資家が再び仮想通貨に注目しているというポジティブな兆候もある。
9月21日から10月27日の間にコインベースが主催した調査では、機関投資家の62％が過去12ヶ月の間にデジタル資産へのエクスポージャーを増やしたことがわかった。
昨夏以降、仮想通貨業界のレイオフが増加
夏以来、大手取引所が収益減少の中で雇用削減を発表し、仮想通貨業界のレイオフは増加している。
11月には、Coinbaseが従業員の18％を削減したわずか数ヶ月後に、60人以上の従業員をレイオフしたと報告している。
Krakenも11月に全世界の従業員の30％をレイオフすると発表した。
＼無料アプリを使って／
