億万長者の投資家でダラス・マーベリックスのオーナーでもあるマーク・キューバンによれば、中央集権的な仮想通貨取引所の取引量の大半はフェイクだという。
仮想通貨投資家マーク・キューバン氏はウォッシュトレードが仮想通貨の暴落を引き起こすと指摘
億万長者のダラス・マーベリックスのオーナーで仮想通貨投資家のマーク・キューバンによると、集中型取引所での仮想通貨洗浄取引は次の「崩壊」の原因となることを警告している。
1月5日のThe Streetとのインタビューで、この億万長者投資家は、2022年を揺るがした数々の大失敗に続き、2023年も仮想通貨スキャンダルに事欠くことはないだろうと見解を示した。
複数の仮想通貨とWeb3のスタートアップを支援してきたキューバンは、業界に影響を与える次の最大のものは、”中央取引所におけるウォッシュトレードの発見と除去 “になると考えていると述べた。
「ほとんど利用されていないトークンには、数千万ドルの取引と流動性があるとされている。そんなに流動性があるとは思えない。」
米国の法律では違法とされるウォッシュトレードとは、トレーダーやボットが同じ仮想通貨を売買して、市場に誤解を招くような情報を流すことだ。
その目的は、取引量を人為的に増加させ、個人トレーダーがその流れに乗り、価格を上昇させることにある。
要するに、パンプ・アンド・ダンピングの仕組みである。
キューバン氏は、あくまでも予想だと言い、「私の推測を裏付けるような具体的な話はしていない」と付け加えた。
規制されていない取引所の出来高の70%がウォッシュトレードとの指摘も
全米経済研究所(NBER)の12月のレポートによると、規制されていない取引所の出来高の70%がウォッシュトレードだという。
研究者たちは、統計的な行動パターンを用いて、どの取引が正当で、どの取引が偽りであるかを判断した。
さらに、フォーブスが2022年に157の中央集権的な取引所について調査したところ、ビットコインの取引量の半分以上がフェイクであることが判明した。
しかし、ウォッシュトレードは中央集権的な取引所だけにとどまらない。
Quantum EconomicsのCEOで元eToroシニアマーケットアナリストのMati Greenspanは、NFTの全取引量の42%がウォッシュトレードであると述べている。
また、ウォッシュトレードは、税務上の損金算入にも使われ、（税務署に）実際よりも大きな損失があったように見せかけることができるという。
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