ドイツの金融監視機関は、FTXの崩壊の余波を受けて、暗号業界のグローバルな規制を求める声を発した。
金融庁のトップは、仮想通貨産業が伝統的な金融とのつながりを拡大する中で、消費者を保護する時期が来たと述べている。
ドイツ連邦金融監督庁トップが世界的な仮想通貨規制の必要性を主張
ドイツ連邦金融監督庁(Bafin)のトップは、仮想通貨分野の世界的な規制を促した。
マーク・ブランソン氏によると、そうすることで消費者の保護が強化され、マネーロンダリングを防ぎ、金融の安定が保たれるとのことだ。
米国当局が破綻した仮想通貨取引所FTXの創設者Sam Bankman-Fried氏を詐欺などの罪で起訴した直後、この業界を「大人の遊び場として成長させる」ような無関心なアプローチは間違った戦術であるとブランソン氏は記者団に語った。
ロイターの報道によると、「仮想通貨の冬」だったものに「仮想通貨の春」が訪れるかもしれないが、最終的には従来の金融システムとのつながりが強くなり、規制の必要性がさらに高まると、ブランソン氏は強調した。
さらに彼は次のように付け加えた。
「今こそ、本格的な仮想通貨規制が必要だ。」
EUは新しい仮想通貨市場（MiCA）法案に取り組む
ドイツの金融規制当局トップは、ヨーロッパの解決策だけでは十分ではなく、必要なのは世界的な解決策であると詳しく説明した。
また、これまでの仮想通貨規制は緩やかでパッチワークのようなものだと付け加えた。
欧州連合（EU）は、新しい仮想通貨市場（MiCA）法案に取り組んでおり、今年7月にEU機関と加盟国が包括的な合意に達し、2023年に発効する予定となっている。
その主な目的は、EUレベルで暗号通貨と関連活動のための調和された規制の枠組みを確立することです。しかし、その規定を27のブロック全体に適用するには少なくともあと1年はかかるとみられ、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁を含む一部の当局者は、すでにその範囲を広げるか、あるいは “MiCA 2 “を採用することを口にしている。
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