12月1日に発表された予算資料によると、イタリアは2023年に仮想通貨取引を含む税法を拡大し、デジタル通貨に対する規制を強化する予定だ。
イタリアは仮想通貨に26%のキャピタルゲインを導入
ブルームバーグの報道によると、2023年の予算には仮想通貨取引で得た2000ユーロ（約29万円）以上の利益に対して26％の課税を課す計画が含まれている。
この提案以前は、デジタル通貨は “外貨 “とみなされていたため、税率が低かった。
今回の法案では、納税者は1月1日時点で保有するデジタル資産の価値を申告し、14％の税金を支払うという選択肢がある。
これは、イタリアのデジタル資産保有者が確定申告で資産を申告するインセンティブを与えるために設定されている。
Tripe Aのデータによると、イタリアの人口の2.3％、つまりおよそ130万人がイタリアで仮想通貨を所有している。
2022年7月までに、仮想通貨ユーザーの約57％が男性、43％が女性で、そのユーザーのほとんどが28～38歳の年齢層に属していると推定されている。
ポルトガルの仮想通貨税
イタリアは、デジタル通貨の課税案でポルトガルに追随しているようだ。
10月、かつて仮想通貨のタックスヘイブンとして知られたポルトガルは、1年未満保有した仮想通貨からのキャピタルゲインに28％の課税を提案した。
ポルトガル政府は2023年の国家予算において、デジタル資産が法定通貨として認められていなかったため、これまでポルトガルの税務当局が手つかずだった仮想通貨への課税に取り組んでいる。
ポルトガル政府は、仮想通貨の課税と分類に関して、仮想通貨を対象とした「広範かつ適切な」税制の枠組みを構築する意向だ。
提案されている税法は、仮想通貨のマイニングや取引、キャピタルゲインに関わる業務を対象としている。
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