2021年7月にワイオミング州が同様の法案を承認したことを引き合いに出し、日本でDAOに法的地位を与えることのメリットと課題を検討すると述べた。
日本のデジタル庁がDAOを立ち上げ
デジタル変革に関連する全国的な取り組みの調和を目指すデジタル庁は、Web3を対象とした研究用分散型自律組織（DAO）を立ち上げている。
11月2日の会議で、デジタル庁は、DAOの「機能と役割」を探求するためにDAOを設立したと発表した。
また、2021年7月に米国ワイオミング州が同様の法案を承認したことを引き合いに、日本でDAOに法的地位を与えることのメリットと課題を検討するとした。
デジタル庁によると、デジタル資産やDAOが「ブロックチェーン技術を悪用した越境犯罪」に利用され、利用者の保護を脅かす可能性がある点を調査する計画だ。
発表では、同庁が日本の当局から寄せられたデジタル資産分野に関連する苦情について、ブロックチェーン分析を行う可能性が示唆された。
デジタル庁は「仮想通貨、DeFi、NFT、DAO、メタバースなどWeb3.0に関連して議論されているサービスやツールに関して、それぞれメリットとリスクがある。」と述べている。
The newly established Digital Ministry of the Japanese announced on November 2 that it has established its own DAO to investigate and analyze its problems and potential by actually participating in the DAO, and whether to grant the DAO legal personality. https://t.co/llzWrzymAi
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) November 3, 2022
日本は仮想通貨採用を進める
同庁は、“職員の職歴を証明する “NFT（nonfungible token）の試行など、デジタル革新に関連する他の取り組みも模索していると付け加えた。
また同団体は多くの仮想通貨が、国のマネーロンダリング防止およびテロ資金調達対策規制の外に位置する必要があると指摘した。
多くの人が日本は地域で最も厳しい仮想通貨規制のいくつかを持っていると考えているが、日本は採用に向けて前進した。
日本の岸田文雄首相は10月に、NFTやメタバースを含むWeb3サービスの普及に努めていくと発言している。
また、Web3の拠点を目指す福岡市は、ブロックチェーン「Astar」と提携した。
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