ヨーロッパ屈指の銀行の１つであるING銀行は暗号資産(仮想通貨)研究の調査結果を報告し、欧州地域での暗号資産(仮想通貨)採用が今後急激に加速すると主張しています。暗号資産(仮想通貨)の将来的な利用可能性に焦点を当てて15ヶ国14,828人を対象にしたこの調査では、ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)に対して好意的な姿勢が見られるようになってきていることが明らかになりました。

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ING銀行が仮想通貨研究の結果を報告

“Cracking the Code(コードを解明する)” というタイトルの同調査では、暗号資産(仮想通貨)採用を推し進めるような魅力的な側面が浮かび上がってきました。この研究では、回答者の66%が暗号資産(仮想通貨)を知っていると述べた一方で実際に持っていると答えたのはうち9%でした。そして将来暗号資産(仮想通貨)を将来的に購入しようと考えているのは16%でした。また、少なくとも30%のヨーロッパ人はオンラインでの国際支払いを行うために暗号資産(仮想通貨)の購入をするかもしれないと述べました。しかし、暗号資産(仮想通貨)給与払いはあまり好まれておらず、ビットコインや他の暗号資産(仮想通貨)で家賃支払いを行うことに賛成しているのは全体の15%しかありません。

この調査における注目ポイントは、人々が暗号資産(仮想通貨)を利用する目的は、投資ではなく支払い手段にあることで、回答者のうち35％はビットコインや他の暗号資産(仮想通貨)が未来のオンライン決済手段になると考えています。(2015年に同様の調査を行なったところ、賛同者は28%であり、微かながら上昇を見せています。)

INGの行動科学者であるJessica Exton氏は以下のように述べています。

「暗号資産(仮想通貨)は多くの人にとって抽象的な投資対象であり続けていますが、ユーザーが考えている以上に利用可能性に幅があるかもしれません。私たちが行なった調査からすると、暗号資産(仮想通貨)の所有率は将来倍増することになるでしょう。ただし、それがいつかは断言することはできません。

「仮想通貨は投資対象」という概念が覆される可能性

イギリスの暗号資産(仮想通貨)取引所LBXの創設者兼CEOであるBenjamin Dives氏は、この新たな研究は将来有望であり、最終的には投資の対象に過ぎないという従来の暗号資産(仮想通貨)に対する姿勢を変える可能性があるとコメントしています。さらにINGは、回答者の1/3が今後12ヶ月で暗号資産(仮想通貨)の価値が上がると考えていることを明らかにしました。しかし、多くの人が依然として暗号資産(仮想通貨)を危険な投資とみなしていることは課題としてあげられます。

そして、INGの先進国市場経済学者であるJonas Goltermann氏は、暗号資産(仮想通貨)は最終的に国際金融でより大きな役割を果たすとコメントしています。同氏はイングランド銀行を引用して、暗号資産(仮想通貨)の占有率は世界金融の中で依然として1%未満であり、その影響は依然として非常に限定的なものであるだろうと見積もっています。しかし中央銀行は暗号資産(仮想通貨)に対して「懸念よりも興味がある」と同氏述べており、以下のような追記を行なっています。

「私たちの調査結果は暗号資産(仮想通貨)が世界金融の中でも今後存在感を増していく可能性があることが示唆されています。というのも、将来的に暗号資産(仮想通貨)投資を前向きに検討する人が増えていくと考えられるからです。もしこうしたことが起これば、政策立案者はこれらの製品にもっと関心を持ち、経済にどのような影響を与えるのかを予期することができます。

コインパートナーの見解

ヨーロッパの中でも最大規模のING銀行が暗号資産(仮想通貨)について独自の調査を行なった結果ですが、そもそも暗号資産(仮想通貨)を知っていると回答したのが66%だったことから、今回の調査対象者は暗号資産(仮想通貨)初心者が大半であったと推測されます。その中で暗号資産(仮想通貨)の購入を検討する人や将来的に暗号資産(仮想通貨)が国際的な決済手段になると考えている人の割合を考えると、評価は概ね良好であると考えられます。

また、もう１つ特筆すべき点としては、EUが暗号資産(仮想通貨)を単なる投資対象とは捉えていないことです。暗号資産(仮想通貨)高騰が起こった昨年と比較すると不調に陥っているように見える暗号資産(仮想通貨)ですが、世界中で様々なユースケースが確認されていることから、現在は暗号資産(仮想通貨)の利用可能性を検討する時代に入っているのではないかと考えれます。そのため、今後は日々のチャートに加えてプラットフォーム開発状況やブロックチェーン利用例などにも注目するべきなのかもしれません。