ING銀行が仮想通貨調査の結果を報告!今後は投機的側面を超えて実用化の可能性も

ヨーロッパ屈指の銀行の1つであるING銀行は仮想通貨研究の調査結果を報告し、欧州地域での仮想通貨採用が今後急激に加速すると主張しています。仮想通貨の将来的な利用可能性に焦点を当てて15ヶ国14,828人を対象にしたこの調査では、ビットコインをはじめとした仮想通貨に対して好意的な姿勢が見られるようになってきていることが明らかになりました。

ING銀行が仮想通貨研究の結果を報告

Cracking the Code(コードを解明する)というタイトルの同調査では、仮想通貨採用を推し進めるような魅力的な側面が浮かび上がってきました。この研究では、回答者の66%が仮想通貨を知っていると述べた一方で実際に持っていると答えたのはうち9%でした。そして将来仮想通貨を将来的に購入しようと考えているのは16%でした。また、少なくとも30%のヨーロッパ人はオンラインでの国際支払いを行うために仮想通貨の購入をするかもしれないと述べました。しかし、仮想通貨給与払いはあまり好まれておらず、ビットコインや他の仮想通貨で家賃支払いを行うことに賛成しているのは全体の15%しかありません。

この調査における注目ポイントは、人々が仮想通貨を利用する目的は、投資ではなく支払い手段にあることで、回答者のうち35%はビットコインや他の仮想通貨が未来のオンライン決済手段になると考えています。(2015年に同様の調査を行なったところ、賛同者は28%であり、微かながら上昇を見せています。)

INGの行動科学者であるJessica Exton氏は以下のように述べています。

「仮想通貨は多くの人にとって抽象的な投資対象であり続けていますが、ユーザーが考えている以上に利用可能性に幅があるかもしれません。私たちが行なった調査からすると、仮想通貨の所有率は将来倍増することになるでしょう。ただし、それがいつかは断言することはできません。

「仮想通貨は投資対象」という概念が覆される可能性

イギリスの仮想通貨取引所LBXの創設者兼CEOであるBenjamin Dives氏は、この新たな研究は将来有望であり、最終的には投資の対象に過ぎないという従来の仮想通貨に対する姿勢を変える可能性があるとコメントしています。さらにINGは、回答者の1/3が今後12ヶ月で仮想通貨の価値が上がると考えていることを明らかにしました。しかし、多くの人が依然として仮想通貨を危険な投資とみなしていることは課題としてあげられます。

そして、INGの先進国市場経済学者であるJonas Goltermann氏は、仮想通貨は最終的に国際金融でより大きな役割を果たすとコメントしています。同氏はイングランド銀行を引用して、仮想通貨の占有率は世界金融の中で依然として1%未満であり、その影響は依然として非常に限定的なものであるだろうと見積もっています。しかし中央銀行は仮想通貨に対して「懸念よりも興味がある」と同氏述べており、以下のような追記を行なっています。

「私たちの調査結果は仮想通貨が世界金融の中でも今後存在感を増していく可能性があることが示唆されています。というのも、将来的に仮想通貨投資を前向きに検討する人が増えていくと考えられるからです。もしこうしたことが起これば、政策立案者はこれらの製品にもっと関心を持ち、経済にどのような影響を与えるのかを予期することができます。

コインオタクの見解

ヨーロッパの中でも最大規模のING銀行が仮想通貨について独自の調査を行なった結果ですが、そもそも仮想通貨を知っていると回答したのが66%だったことから、今回の調査対象者は仮想通貨初心者が大半であったと推測されます。その中で仮想通貨の購入を検討する人や将来的に仮想通貨が国際的な決済手段になると考えている人の割合を考えると、評価は概ね良好であると考えられます。

また、もう1つ特筆すべき点としては、EUが仮想通貨を単なる投資対象とは捉えていないことです。仮想通貨高騰が起こった昨年と比較すると不調に陥っているように見える仮想通貨ですが、世界中で様々なユースケースが確認されていることから、現在は仮想通貨の利用可能性を検討する時代に入っているのではないかと考えれます。そのため、今後は日々のチャートに加えてプラットフォーム開発状況ブロックチェーン利用例などにも注目するべきなのかもしれません。