共和党の上院議員は、米国証券取引委員会（SEC）による特定の強制措置から仮想通貨取引所を保護する新しい法案を提出している。
SECの過剰な措置から仮想通貨取引所を保護する法案
最近のプレスリリースによると、テネシー州のビル・ハガティ氏は、仮想通貨取引所をSECの過剰な介入から保護し、仮想通貨をどのように分類するかについて規制を明確にする手段として、2022年版デジタルクラリティ法を提案している。
ハガティ氏は、規制のあいまいさが米国で活動する仮想通貨企業にとって投資や雇用創出を難しくしており、業界の成長を妨げていると指摘する。
「デジタル資産に関する規制が明確でない現状では、起業家や企業は、米国内の規制の曖昧さを回避するか、デジタル資産に関する規制が明確な海外市場に移転するかという選択を迫られている。悲しいことに、この不確実性はここ米国での投資や雇用創出を妨げ、この重要な時期に米国がこの変革的技術でリーダーシップをとることを困難にしている。この法律は、デジタル資産仲介者が切望していた確実性を提供し、現在米国の仮想通貨市場の成長と流動性を妨げている参入障壁を取り除くための重要なステップとなる。」
仮想通貨取引所を保護するために、どのSECの強制措置が法案の対象となるのか、具体的な内容は明らかにされていない。
ステーブルコインに対する情報公開法
今年初め、ハガティ氏は「ステーブルコインに関する情報公開法」も提出した。
この法案は、どの仮想通貨がステーブルコインに該当し、どのように裏付けされるかを明らかにするものだ。
この法案では、ステーブルコインの裏付けとして、米ドルまたは満期が12カ月未満の政府証券を使用することを義務付けている。
また、ドルペッグされた仮想通貨の発行者は、監査済み報告書でその準備金を開示することも義務づけられている。
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