米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国内の個人や企業を標的としたランサムウェアグループに対し、関連する人物とその資産を特別指定国民および阻止人物リスト（SDN）に追加する措置を取っている。
ランサムウェアに関連するアドレスに制裁
財務省は声明で、米国人をサイバー犯罪から守るための他の政府省庁との協力活動の一環として、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）所属のランサムウェアグループに制裁を加えるとしている。
米国におけるランサムウェアの支払額が2021年に5億9000万ドル（約850億円）に達し、2020年の4億1600万ドル（約600億円）から41％以上増加することを受け、この禁止措置が発効する。
同省によると、同グループはソフトウェアの脆弱性を突いてランサムウェア攻撃を実行。
また、コンピュータへの不正アクセスやデータの流出など、その他の不正なサイバー活動も行っている。
「このグループは、特に米国や中東の防衛、外交、政府関係者、メディア、エネルギー、ビジネスサービス、通信などの民間企業を標的とし、世界中の組織や関係者に対して大規模なキャンペーンを展開している。」と、同省は述べている。
トルネードキャッシュが制裁のきっかけに
OFACの制裁は、アメリカ人が同グループに関連する人物、財産、ビットコイン（BTC）アドレスと取引することを事実上禁止するものだ。
「禁止事項には、ブロックされた人物による、その人物への、またはその人物の利益のための、いかなる寄付や資金、物品、サービスの提供、あるいはその人物からのいかなる寄付や資金、物品、サービスの提供の受領も含まれる。さらに、制裁対象の団体や個人と特定の取引や活動に従事する金融機関やその他の者は、制裁にさらされるか、強制措置の対象となる可能性がある。」と、詳述している。
OFACは、トルネードキャッシュのユーザーが凍結された資産を引き出すことを許可する最近の決定をきっかけに、禁止を課している。
同機関は8月に、仮想通貨ミキシングサービスがテロとマネーロンダリングを促進するために使用されている懸念のために制裁を行った。
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