アジアの仮想通貨取引所Zipmexは、同社の ” 再建計画 ” について議論するために、タイの証券取引委員会（SEC）および他の規制当局との会談を求めている。
Zipmexは規制当局との協議を求める
8月25日の声明で、Zipmexは証券規制当局との会議を要求する文書を提出したと述べ、それはまた、同社の出資者候補が出席する予定であると述べた。
「タイの証券取引委員会および当社が事業を行っている国の規制当局との会合を要請した。規制当局に当社の出資者を紹介し、政府機関に当社の再建計画を提示するためだ。」
同社は投資家が誰であるかについては口を閉ざしているが、Zipmexは先月に3つの覚書を交わした後、2人の出資者と「話し合いが進んだ段階」であると述べている。
この資金調達は当初6月に報告され、今回の出資の可能性は同社の財政難とは無関係であることが示唆された。
Zipmexは、「今回協議した投資家は、当社の可能性を十分に理解しており、タイと東南アジアにおけるデジタル経済の発展という当社のビジョンと使命を共有している」と述べている。
現段階では名前が挙がっていないものの、この資金調達ラウンドは4億ドル（約546億円）の評価額で4000万ドル（約54億6000万円）規模になる見込みと報じられている。
注目すべきは、Coinbaseが第1四半期中にZipmexに非公開の戦略的投資をすでに行っていることだ。
Zipmexは9月中旬ごろに再建計画について説明する予定
今回要請されたSECとの話し合いは、規制当局が出金停止の影響を受けた投資家がこの件に関する訴えを申告するためのホットラインを開設してから1カ月後に行われる。
8月15日には、同社が3カ月以上の債権者保護を獲得し、2022年12月2日まで取引所を潜在的な債権者の訴訟から保護し、再建計画を策定していると報じられていた。
規制当局の目がZipmexに注がれる中、今後の議論は同社がどのように再建を進めていくことができるかについて重要な情報をもたらすだろう。
なお、Zipmexは9月中旬頃にこの件に関する更なる説明を行うと述べている。
Zipmexは、タイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで準拠した取引所を運営している。
今年の市場のボラティリティとBabel FinanceやCelsiusなどの企業へのエクスポージャーの結果として、Zipmexは7月下旬にウォレットの引き出しを一時停止した。
その後、ZipmexはZウォレットに保有する一部の資産に対して徐々に引き出しを復活させ、トレードウォレットの引き出しは7月に速やかに再開されている。
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