地元メディアの読売新聞によると、日本の金融庁は2023年の税制改正に先立ち、法人向けの仮想通貨税制の改正を検討している。
提案されている変更には、各課税年度末に未処分の法人仮想通貨資産のキャピタルゲイン負担を撤廃することと、仮想資産の分類を変更して適用される最大キャピタルゲイン税が55%から20%に引き下げられるようにすることが含まれている。
日本は仮想通貨税制改正の実施を検討
日本の現行税制では、仮想通貨の未実現キャピタルゲインは年度末（3月31日）に収益として認識され、法人税が課される。
また、個人・法人を問わず、ある会計年度に20万円を超える仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、住民税も含めて15％から55％の税率で課税される。
これに対し、株やFXの取引で得た利益には、最高でも20％の税金がかかるだけだ。
また、日本の外国人永住者は、名目上55％以上の税率が課される。
分散型金融融資、ビットコインマイニング、あるいは平易な仮想通貨取引など、仮想通貨所得を生み出すすべての活動は、雑所得に基づいて課税される。
また、仮想通貨運用の結果生じたキャピタルロスを数年先まで繰り越すことはできない。
業界専門家は、現在の制度が仮想通貨分野における国内のイノベーションを阻害していると指摘
業界の専門家によると、日本の仮想通貨新興企業が直面する高い税負担は、企業が所在地を海外に移すことに大きな影響を与えているようだ。
そのような企業の1つに、ポルカドットの分散型ネットワークハブであるアスターネットワークがある。
アスターネットワークは厳しい税金の支払いを避けるために今年初めに海外でトークンを発行することを決定し、現在シンガポールに本社を構えている。
もしこれが動けば、まだまだ道半ばですがweb3業界にとって良いモーメンタムになると思います。業界団体の方々など関係者の方々の声がやっと政治に届いた事例になると思います。引き続きみんなで業界盛り上げていきたい。 https://t.co/8DOWSfQqBQ
— 渡辺創太 Astar Network (@Sota_Web3) August 24, 2022
アスターの創業者である渡辺創太氏は、今回の税制改正案について、“まだ道半ばではあるが、Web3業界にとって良いモメンタムになるかもしれない “とコメントを発表している。
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