KuCoinの調査によると、約1億1500万人のインド国民が仮想通貨に投資していると推定されるが、その一方で、このセクターに対する政府の姿勢に懸念を抱いている人も少なくない。
インドの仮想通貨ユーザーは規制を懸念
新しいデータによると、政府によるこのセクターに対する歴史的に否定的な態度にもかかわらず、インドには推定1億1500万人の仮想通貨投資家がいる。
インドのユーザー数に関する最新の指標は、仮想通貨取引所KuCoinによるもので、同社は火曜日に「Into The Cryptoverse India Report」調査の結果を発表した。
推定1億1500万人の仮想通貨ユーザーは、インドにおける18歳から60歳人口の約15%に相当する。
主な注目点は、調査対象者の33%が潜在的な投資家を遠ざける可能性のある政府の曖昧な規制に懸念を抱いていることだ。
また、セキュリティに関する懸念も顕著で、26%がハッキングやエクスプロイトを懸念し、23%がセキュリティ事故の際の資金喪失を懸念している。
新規ユーザーの継続的な導入と受け入れに対する障壁は多岐にわたり、教育、規制、セキュリティへの配慮が、同国の市民にとっての最大の懸念事項となっている。
回答者の41%はどのような種類の仮想通貨に投資すればよいかわからないと回答し、37%はポートフォリオのリスク管理が困難であると回答している。
さらに、回答者の21％が仮想通貨の仕組みについてほとんど知識がないと答えた。
インドの仮想通貨ユーザーのうち、30歳以下の若い層が増加しており、2022年の第1四半期には18歳から30歳の投資家が39％確認された。
また、未来への投資も顕著なテーマとして浮上しており、回答者の54％は仮想通貨が従来の資産よりも高い投資リターンを提供する可能性があると見ている。
仮想通貨税制の問題を抱えるインド
「インドは世界で最も人口の多い国で、技術に精通した中産階級が急速に発展していると考える。」とKuCoinのJonny Lyu CEOは語る。
「政府の姿勢が現地の仮想通貨市場への感情に影響を与えているにもかかわらず、人々は依然として新しい価値の蓄積と発生の手段に関心を示し続けている。」
Lyu氏はまた、規制の懸念は仮想通貨の将来の採用のすべてではないと指摘し、それがこの分野における新規ユーザーの割合に影響を与える1つの要因に過ぎないことを示唆した。
またKuCoinのCEOは、仮想通貨が広く普及するためには、インドの膨大な人口に仮想通貨の潜在的なユースケースとその基礎技術について情報を提供する必要があると示唆した。
KuCoinのインドレポートは、インドにおける仮想通貨導入の成長について肯定的に描かれているが、このセクターに対する政府のスタンスの明らかな格差は、引き続き障害となっている。
2022年4月に未実現の仮想通貨利益に対する30%の税金が制定され、広く批判を浴びたが、同時にユーザーには取引ごとに1%の税金が課せられる。
インドの取引所のデータによると、仮想通貨取引に施行された税法の影響で取引量が大幅に落ち込んだことが明らかになっている。
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