取引大手のRobinhoodは、プラットフォーム上の取引活動の減少に伴い、従業員の約23％を解雇している。
Robinhoodは仮想通貨の暴落が解雇理由の一因となっていると説明した。
Robinhoodがスタッフの4分の1近くを解雇
新しい声明の中で、RobinhoodのCEOであるVlad Tenev氏は、同社が従業員の規模を縮小しているのは、仮想通貨の暴落が一因であると述べている。
今回の解雇は、今年4月に従業員の9％を解雇したという発表に続くものだ。
「今年初め、当社は従業員の9％を手放し、組織全体でコスト規律の強化に注力すると発表した。しかし、これは十分なものではなかった。それ以来、マクロ経済はさらに悪化し、インフレ率は40年ぶりの高水準となり、仮想通貨の暴落も発生した。これにより、顧客の取引活動や預かり資産がさらに減少した。」
第2四半期の総純収益は前四半期比6％増
Robinhoodは昨年、非常に多くの雇用を行っていた。
しかし、仮想通貨と株式の弱気市場のために、Robinhoodの成長軌道が逆転したとTenev氏は語っている。
「昨年、我々はCOVID時代に株式と仮想通貨市場で見られた個人消費の高まりが2022年に持続するという仮定の下で、多くの雇用を行い、オペレーション部門に多くのスタッフを配置した。しかし、現在のような新しい経済状況の下では、必要以上の人員配置で運営されていることになっていた。」
CEOは、余剰の役割とポジションを撤廃し、解雇の過程で会社を再建すると述べている。
Tenev氏の声明は、Robinhoodが第2四半期の決算を発表し、同社の総純収益が前四半期比6％増の3億1800万ドル（約418億5100万円）に達したことを受けて出されたものである。
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