ヨーロッパ規制当局、仮想通貨規制に関する懸念事項を表明
欧州地域における仮想通貨規制を行う欧州銀行監督局（EBA）が、同規制に際して想定される懸念点について報告した。
7月27日、EBAのJoséManuelCampa議長が、FinancialTimesにて仮想通貨規制に関して自身の見解を説明し、「スタッフ不足、及びロジスティックの課題を理由に、タスクを実行する能力が懸念点である」と述べた。同氏によれば、これらの問題は重大な懸念事項のひとつであるといい、規制を監督する専門家雇用につき課題を抱えていることを明かした。
これに加え、Campa議長は主に以下のように説明している。
「仮想通貨規制に際し、適切なスタッフを獲得できないことは、仮想通貨セクターと一般的なテクノロジー分野での人材保持の懸念によってさらに複雑になっています。(中略) また、EBAが新たな権限のロジスティクスの計画に関してもジレンマに陥っており…、欧州地域のデジタル通貨規制が制定されるべき2025年まで、いかなる仮想通貨を規制すべきか当局が特定していない状況にあります。」
「さらに、仮想通貨の動的な性質により、セクターの規制は困難になる可能性があります。2年後に何に直面するのか、現時点では正確に分かりませんが…、我々が予測できない他の用途に変化する可能性もあります…。我々は、仮想通貨がもたらすリスクを個別具体的に特定し、これを回避するための手段を確実に講じる必要があります。」
仮想通貨サービスの消費者保護に取り組むEBA
EBAは、欧州地域における経済情勢を管理するのに十分な資本を確保することを任務としており、支払いを容易にするために使用される仮想通貨と従来の資産とにリンクされた仮想通貨を監督する義務がある。このような監督義務を負って以降、EBAは主に仮想通貨資産の開発を監視するとともに、一貫した規制のために当局間の知識共有を促進することに注力していた。
昨今は、消費者保護などの取り組みに力を入れており、多方面において仮想通貨セクターを規制するための動きを加速させている。
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この記事は「European crypto regulator raises concerns over finding qualified staff」を参考にしています。
