大手決済企業が仮想通貨活用で新サービス提供、FTXなどと提携で
決済会社大手Stripe社が、仮想通貨に関して消費者及び企業に対して新たな支払オプションを提供することを発表した。新たな取り組みは、FTXやBlockchain.comとの提携の下で推し進められていく。
今回の発表に際して、同社は公式サイトにて「仮想通貨は主流になりつつある」としつつ、「お客様に対する手厚いサポートを継続し…、私たちは仮想通貨ビジネスにおいてグローバルな金融インフラストラクチャへのアクセスを提供するために取り組みます」と述べた。
具体的な新サービス提供として、Stripeを使用するとFTXユーザーはデビットカードと自動決済機関の取引を銀行から直接購入できるようになる。そして、Stripe社が提供する「Stripe Radar」が、顧客の請求情報等の機械学習モデルとシグナルを活用し、効率的な取引などを可能とする。
Stripe社共同創設者JohnCollison氏は、以前より仮想通貨について「支払い手段としてだけでなく、本人確認や不正防止など様々な側面で機能するサービスを提供する」との姿勢を強調していたが、今回の新サービスはその一環となりそうだ。
Stripe社のこれまで
Stripe社は、2011年に設立されたサンフランシスコとダブリンに拠点を置く決済サービス提供企業。現在も120ヶ国における数百万規模の企業をサポートしている。
2014年には、主要仮想通貨決済サポートを開始。ビットコイン決済をサポートする最初の主要決済会社となり、世界中から注目を集めていた。その後も決済面にとどまらない幅広い領域での仮想通貨及びブロックチェーン技術の活用を目指し積極的に動いていた。
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この記事は「Stripe Jumps Back Into Crypto, Providing New Payment Options for Consumers and Companies」を参考にしています。
