Binanceで法定通貨ー仮装通貨ペアの取引が可能に

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取引高世界一の取引所であるBainanceはユーロと暗号資産(仮想通貨)の取引ペアを導入することを発表しました。暗号資産(仮想通貨)ー法定通貨ペアの使用は規制の恐れがあるため多くの取引所は導入を避けている反面、ユーザーは資金の凍結や他の金融戦略を実行するためにこのオプションを追加することを繰り返し要求していました。ここ最近では、Binanceは最近暗号資産(仮想通貨)に対して寛容的な政策を整えているマルタに本社を移していることに注目が集まっており、これにはアジア諸国での厳しい暗号資産(仮想通貨)規制によりいくつかの経営戦略が成功しなかったことが背景だと考えられます。

アメリカの経済ニュースの発信を中心とした大手総合サービス提供会社Bloombergとの電話会談において、CEOであるZhao Changpeng​(以下CZ)氏はBinanceが暗号資産(仮想通貨)ー法定通貨ペア取引を充実させるために着々と準備を重ねてきていたと述べており、この種のオペレーションに最も近いものとして最近論争の対象となっている、USDTペアを用いた暗号資産(仮想通貨)の「フリーズ」があると語りました。そして今回のユーロペアの導入を「我が社の次の賭け」と述べており、同事業に関してただならぬ熱意を見せています。ユーロ導入は2018年末に実施されますが、ゆくゆくは他の法定通貨の導入も検討しています。

​Bloombergによると、CZ氏の発言はBinanseの事業拡大計画が非常にポジティブな結果をもたらすことを示唆しているようです。

「2017年7月に設立されたBinanceは、第一四半期に1億5000万$の利益を上げ、日々の平均取引額は14~15億$に達したとCZ氏は述べています。今年初めには200万人だったユーザー数も今では900万人にも登っています。」​

このデータは2018年になってからの暗号資産(仮想通貨)市場の動きとは全く対照的なものであり、ビットコインを初めとしてほとんどの通貨が激しい価格下落を起こしている中でBinanceの経営戦略は成功することが期待されています。

このように暗号資産(仮想通貨)は困難な状況に直面しているにもかかわらず、Binanceは愛好家や有名トレーダーを中心に新たな戦略でユーザーを引きつけているようです。そしてマルタへの本社移転に限らず、CZ氏は欧州及びアジアを中心に世界の様々な地域でのオフィスを開設​を計画しており、今後さらなる事業拡大を行うこちは間違い無いでしょう。Bloombergの報道によると

「CZ氏はBinanceが英国海峡にあるチャンネル諸島の一つであるジャージー島において事業ライセンスを取得し、そこに100人ものスタッフを配置する予定だと語りました。同社は台湾に店舗を開設するために同国当局の銀行との会談も行なっており、今後の動きに要注目です。」​​​​​​

コインパートナーの見解

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​Binanceには最近ポジティブなニュースが多く、今回のニュースもその一例となっています。XRP/USDTペアの追加による価格の高騰、BNBを使用した出資ファンドの設立、暗号資産(仮想通貨)関連の犯罪対策のための自主規制団体の立ち上げなど、暗号資産(仮想通貨)普及のために積極的な動きを見せています。特に取引ペアの追加がこの数ヶ月で急激に増えていることから健全なビジネスモデルの確立を狙う同社の目的が垣間見えます。

Binanceのデメリットの一つとして暗号資産(仮想通貨)入金のみに対応しているというデメリットがありましたが、USDTやEURペアの導入によりこの問題が解消される可能性が高いでしょう。元々取引高は申し分のないので、今回の機能拡張により取引量はさらに増えるのではないかと考えています。