Morgan Stanley社が仮想通貨の有用性に注目!「金融危機を救う最大の手段」への期待が膨らむ

ニューヨークに本部を置く世界的金融グループMorgan Stanley社​が発表したレポートにおいて、ビットコインをはじめとした仮想通貨は金融危機を回避するための最重要手段になると報告しました。もしも同社の予言が本当ならば、融危機を回避する重要手段として​仮想通貨を今まで以上に深く分析する必要が出てくるでしょう。

ビットコインは経済危機を救う唯一の手段である

Morgan Stanley​のアナリストグループは中央銀行が仮想通貨を利用しているいくつかのケースに注目しており、Sheena Shah​率いるチームは金融政策が仮想通貨によって大幅に変わる可能性があることを指摘しています。これについて同社​​は仮想通貨が中央銀行の金利を引き下げ、大きな金融危機が起こる以前であってもマイナス金利にはたらくかもしれないと述べています。

近年の金融危機では、世界の中央銀行は消費者と貸してを危機から守るために金利引き下げを決定しており、2017年6月にはEUやスウェーデン、デンマークなど多くの地域の中央銀行はマイナス金利政策を取りました。 Sheena Shah​のチームは以下のような説明をしています。


「自由に循環する紙幣と硬貨は中央銀行がマイナス金利を強制する能力を制限します。それに対してデジタル通貨の場合は理論的にはどの経済圏においても流通しているマネーにマイナス金利を働かせることができます。


つまりは、仮想通貨の利用は銀行が金融危機の影響を緩和するための手助けに繋がる​のです。金融持株会社のUBSによると、危機の影響を減らすためには金利を−5%まで引き下げる可能性があり、伝統的な金融政策では事実上不可能ですが仮想通貨を用いると可能になります。

「中央銀行は金融政策を実施し、システムのレバレッジを大幅に削減してGDP成長率を低下させるために仮想通貨ユーザーとの連携をとる必要が出てくるでしょう。」​​

ビットコインをはじめとした仮想通貨は個人が第三者の仲介無しで取引ができるようになっていますが、重要な民間企業や中央銀行などの伝統的な金融期間でさえも仮想通貨を大規模な経済危機の解決策になるとは開発者も思いもよらなかったでしょう。

コインオタクの見解

そもそも不況時には消費や投資を控える人が急増するため、銀行側は金利をマイナスにする(預金金利をマイナスにする)ことで貯金ではなく消費へと向かわせ、お金の流通量を増やすことで解決を図ろうとするという一般的な金融政策があります。

とは言っても従来のように法定通貨でマイナス金利政策を行うのは無理があるということで仮想通貨が代替案として注目されています。

仮想通貨は金融取引が全てデジタルであるという性質があるため、より効果を発揮すると期待されています。具体的には銀行がブロックチェーン上の残高を徐々に減らしていけば、お金の流通量が変わるリスクなく実質マイナス金利を働かせることができるのです。

2015年には既にイングランド中央銀行の主席エコノミストがマイナス金利政策としての仮想通貨の有用性に注目しており、今では多くの中央銀行が同様の意見を持っています。

中央銀行がブロックチェーン開発をはじめとした仮想通貨の研究に着手していることはこれまでも頻繁に報道されてきましたが、より具体的なユースケースとして注目度が高いニュースだと思います。


CoinOtaku(コインオタク)は「海外の情報が届かない」、「どの情報が重要なのかわからない」、「ウソかホントかわからない」などの日本人仮想通貨投資家の悩みを解決するために、1400以上の仮想通貨のニュースやイベントが一覧できるカレンダー"CoinKoyomi"をリリースしました!ぜひ使って見てください!