中国がブロックチェーン技術の国家基準の策定を開始 安全性や信頼性が鍵になるか

中華人民共和国はブロックチェーン技術に関する国家基準を定めようとしており、関連する政府部門は2019年末までに国家ブロックチェーン及び会計技術標準化委員会を設置する予定のことです。​​

仮想通貨禁止の傍で国はブロックチェーン技術の基準を制定

​中国は仮想通貨に対して非常に厳しい態度を取っているため、これまで多くの取引所とマイナーが仮想通貨に良心的な環境を求めて国を離れてきました。ICOや決済手段としてのデジタル資産の使用を禁止している一方で国は基礎的なブロックチェーン技術の開発を進めています。

中国政府機関であるThe Economic Information Daily​の独占報道では中国はトップレベルの設計から標準システムの構築を促進するためにブロックチェーンの国家基準を確立しているようです。電子産業標準研究所のブロックチェーン研究室ディレクターであるLi Ming​氏の発言によると国家基準には相互運用性安全性及び信頼性の要件が含まれています。この計画は既に公表されており、産業情報省が開発担当の委員会を設置する予定です。

情報セキュリティの基準は中国当局に取って非常に重要なキーです。しかし基準を策定をすることは必ずしも中国産業に置けるブロックチェーン開発の急速な進展を引き起こすのではなく、あくまで同技術の利用指針を提供するに過ぎません。中国の分散型台帳技術への投資により国際ブロックチェーンに200以上の特許を登録することができました。中国のニュース専門サイトであるIPRdailyによって出版された国際ブロックチェーン企業特許ランキング2017によると、ブロックチェーン技術を基盤とした特許が最も多い100社のうちの49社が中国企業で23社が米国企業となっています。2018年のブロックチェーンセキュリティサミットにおいて国家情報セキュリティ研究センターの責任者であるYu Kequn氏​は、新たな技術革新と産業発展のリーダーとして躍進が期待される同技術の重要性を説明しました。

ブロックチェーン技術の開発は中国が世界の技術競争を把握するの重要なステップになるかもしれません…生産チェーン、管理チェーン及び取引チェーンに適用することができ、ライフサイクルを管理して追跡することができるようになります。

中国は分散型台帳技術の開発のために何十億ドルもの資金を投資していますが、​仮想通貨業界へ規制の緩和を行うかは定かではありません

コインオタクの見解

​厳しい仮想通貨規制を行なっていることで有名な中国ですが、同時に特許数の多さから分かるように世界屈指のブロックチェーン技術を持つ国でもあります。そのため国が主体となってブロックチェーン技術の利用計画を立てることは想像に難いことではありません。この他にも中央銀行は3月上旬に独自の仮想通貨DCEPの発行を検討していると発表しています。

技術開発に関して積極的な中国ですが、この流れで仮想通貨規制が緩和される期待値はそこまで高くありません。というのもブロックチェーン技術の開発によって人民元の求心力の低下・資産の海外流出・マネーロンダリングなどの規制を実施した根本の理由が解決されないからです。

しかしこのニュースが仮想通貨業界に影響を及ぼすことは間違いありません。今後の動向に注目しましょう!


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