規則の不確実性により、仮想通貨起業家が国外へ流出
ニューサウスウェールズ州の自由党上院議員Andrew Bragg氏が議長を務める「オーストラリアを技術・金融センターとするための発展・向上委員会」は、仮想通貨に焦点を当てた2回目の公聴会を開催した。
公聴会に出席した関係者は、オーストラリアが仮想通貨含むデジタル資産の世界的なリーダーになるために、国として法律の整備をするべきと主張した。1兆ドル(110兆円)超の市場規模を誇り、機関投資家の参加が増え急速に成長し続けている仮想通貨市場は、もはや無視できなレベルにある。
さらに、仮想通貨業界の参加者以外にも、コンピュータのコードのみで管理されている自律分散型組織(DAO)を、法的に認めることを提案した学者もいる。すでに、アメリカのワイオミング州では、4月に開発者や関係者を訴訟から保護するDAO法が成立しており、歴史に名を残している。
公聴会では、業界関係者、学者など各方面から仮想通貨に関して積極的な意見が出された。
公聴会で議長を務めたAndrew Bragg氏は今月、オーストラリアには仮想通貨に関する明確な規制の枠組みがないため、スタートアップ企業が銀行とのパートナーシップを確保するのが難しいと嘆いていたことがあった。同氏は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙に対し、オーストラリア人の仮想通貨起業家がシンガポール、ドイツ、英国へ流出していると語っている。
我々は、規制の不確実性により、仮想通貨起業家が他の管轄地域に行かざるを得ない状況にあることを認識しています。彼らはシンガポールや、ドイツやイギリスへ行っています。
オーストラリア取引報告分析センター(AUSTRAC)が提供するデータによると、同国では400以上の仮想通貨取引所が登録されている。しかし、法的な整備が不十分であることから、国内の仮想通貨事業をスケールアップさせるのに不利な状況にあり、Bragg氏はもどかしく感じているようだ。
リサーチ会社「Finder」がとったアンケートによると、オーストラリア人の25％が仮想通貨を保有している、もしくは購入したいと考えているように、興味を持つ人は多くいる。
ただ、同調査でオーストラリア人の56％がイーロン・マスクがビットコインを作ったと考えているように、仮想通貨に関する知識には改善の余地が大いにある。今後法的な整備を進めるとともに、仮想通貨を正しく普及させる活動も必要になりそうだ。
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この記事は、u.todayの「Australia Aims for Global Leadership in Digital Assets」を参考にして作成されています。
