Huobiはヨーロッパ市場への参上を狙ってロンドンに新拠点を構える​

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​アジアの有名な暗号資産(仮想通貨)取引所の一つであるHuobiはヨーロッパに事業を拡大すると発表しました。Huobiは2013年に設立された200以上の取引ペアを誇る取引所であり、coinmarcketcapによると取引高は世界第三位と規模も世界トップクラスです。元は中国発祥の取引所なのですが、この度ロンドンに初のヨーロッパ支社を構える予定であると4月18日にfinancemagnatesは報道しました。

この事業拡大についてHuobi社の副社長であるPeng Hu​氏は以下のように述べています。

「我々が目的とするのはマルタでもなく、スイスでもなくロンドン、より正確にいうとイギリスだ。イギリスは私たちにとってヨーロッパ市場のスタート地点となる。間も無くここにオフィスを構えるだろう。

同社はロンドンの様々な銀行とパートナーシップを締結し、さらに欧州の顧客基盤のサービスをリリースする予定です。これに関連して英国政府がブロックチェーン技術に関連した研究に多額の投資をしていることが注目されています。こうした技術は経済の発展につながると信じられており、英国市民に様々な形で利益をもたらすでしょう。

そしてHuobiのヨーロッパ事業開発責任者であるChern Chung​氏は次のように述べています。

私たちが調べたところによるとロンドンはヨーロッパ全土の中でもっとも活発な取引所である

また、ロンドンの他にもHuobiは海外進出を果たしていることで注目が集まっています。最近では3月末に207の暗号資産(仮想通貨)を取り扱う韓国の取引プラットフォームを開発した他サンフランシスコにも支社を設立する計画が立てているようです。


コインパートナーの見解

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​今回Huobiがロンドンに進出した原因としては暗号資産(仮想通貨)に関して肯定的に捉えている背景があるからではないかと考えられます。

イギリスは2017年12月のビットコイン急落を受けて暗号資産(仮想通貨)に対して厳しい姿勢をとっており、2017年2月20日にイギリス中央銀行であるイングランド銀行のMark J. Carney​総裁は「暗号資産(仮想通貨)は価値の保存や購入手段とは言えず、伝統的な通貨として見るとほとんど失敗だ。」と述べているようにイギリス全土でも暗号資産(仮想通貨)に対する風当たりは強いものとなっています。

それに対してロンドンでは現在暗号資産(仮想通貨)取引では付加価値税(VAT)が免除され、4月18日にはLISKのミートアップが初めて開催されたりと暗号資産(仮想通貨)運用に対して積極的な姿勢を見せています。さらにはロンドン市長であるJohn Glen氏は3月22日に行われた第2回国際フィンテック会議​において暗号資産(仮想通貨)は適切な規制を行えば価値交換の手段として定着すると主張しました。こうしたロンドンでの動きはChern Chung​氏​の発言とも一致していることからもHuobi側の意思が垣間見えます。

また、このニュースがイギリス暗号資産(仮想通貨)市場に​良い波をもたらす可能性があります。

イギリスは現在国別のビットコイン購入率が世界9位で約0.48%と日本やユーロ圏、アメリカと比べて暗号資産(仮想通貨)の市場規模が非常に低いですが、今回のロンドン進出によって現行よりも取引所取引の制度が整い、簡単に国民が暗号資産(仮想通貨)を売買することができるようになるかもしれません。さらにはHuobiだけでなくHitbtcなどの国内取引所の取引高が上がることが期待することができるのではないでしょうか。


参考：https://ambcrypto.com/huobis-f...​

https://www.coinwire.com/huobi...​

https://cointelegraph.com/news...​