台湾は2018年11月に暗号資産(仮想通貨)に関連した新たなアンチマネーロンダリング(AML)規制を実施すると報じられました。アジア太平洋地域のAMLグループが既存の台湾のAML制度を評価しに視察に来る前に行うようです。

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台湾でAML規制を2018年11月に執行 

台湾中央報道機関は、2018年4月20日にChiu Tai-san司法長官が今年末に新たな暗号資産(仮想通貨)に関する規制を行うと述べたと報道しました。その目的はAML規則によってBTCを他の暗号資産(仮想通貨)から正式に区別することにあるようです。

台湾金融サービス連合が開催した金融業界会議でのマネーロンダリング防止対策案において、Tai-san氏は暗号資産(仮想通貨)がマネーロンダリングの手立てとならないように台湾は新しい規制を執行すると述べました。こうした規制はアジア太平洋地域のAMLグループが台湾を視察する前の11月に効力を発揮すると報じられています。

報道によると、FATFと同等の規模を誇るアジア太平洋地域の国際政府機関であるグループが既存のAML措置の二国間評価を行うために同国を訪問するようです。そして金融監督委員会(FSC)が、中央銀行や調査局、内務省と協議して暗号資産(仮想通貨)に関する法律、規制とそのメカニズムを決定します。

AML対策によってより透過性の高い取引へ

このイベントに参加した台湾の金融監督庁FSCの会長であるWellington Koo氏は、ビットコインに関する問題は購入者と売却先を明確に知る手立てがないことにあると言っています。数日前には台湾の司法省は国の暗号資産(仮想通貨)取引の透過性を高めるために、マネーロンダリング対策のルールに基づいて暗号資産(仮想通貨)を規制することについて規制当局や業界の首脳陣との会合を始めたとされています。

さらに同国のAMlプログラムの一貫としてFSCは銀行にビットコイン取引プラットフォームの口座に「ハイリスク顧客」と表示するように命じました。加えてこうした勘定を通じた取引が一定の量を超えた場合に銀行は潜在的なロンダリングに使われ得るお金が発生するのを防止するために規制当局に通じる必要があります。昨年金融機関は暗号資産(仮想通貨)に投資しビットコインを受け入れないという財務リスクについて顧客に警告するように命じられていました。

そしてちょうど昨日、欧州議会は透明性に焦点を当てたAML改革に賛成票を投じました。新しい改革では企業は通貨所持者に関する完全な情報を明らかにしながら大規模な資金の隠蔽を許可しない、暗号資産(仮想通貨)に対してより厳しい処置を講じています。


コインパートナーの見解

暗号資産(仮想通貨)では取引の匿名性の高さからマネーロンダリングに利用される恐れがあることは以前から指摘されており、今回の台湾のような処置をとる事例が現れることは想像に難いことではありませんでした。マネーロンダリングの対策によって暗号資産(仮想通貨)業界の取引がクリーンなものになり、実用化への大きな一歩になることは間違いありませんが、暗号資産(仮想通貨)取引特有の非中央集権性が崩れてしまう恐れもあります。

台湾側が具体的にどのような対策を講じるのか、今後も目が離せないニュースとなっています。


参考：https://coingape.com/crypto-am...

https://www.coindesk.com/taiwa...

https://cointelegraph.com/news...