大国インドで「仮想通貨禁止撤廃」への動き強まる！実用化へ追い風
仮想通貨に関する明確な法規制が整わずにいるインドにて、新たな動きが見られつつある。
インドの大手仮想通貨取引所BuyUCoinは、「インドにおける仮想通貨に関する法規制のフレームワークを開発し、インド政府への提出を目指す」ことを明らかにした。
インド大手仮想通貨取引所「法規制フレームワーク開発」で政府に提出へ
35万人以上ものユーザーを抱え、数十億ドルのトランザクションを扱うインド大手仮想通貨取引所BuyUCoinは、「インドにおける仮想通貨に関する法規制のフレームワークを開発し、インド政府への提出を目指す」ことを明らかにした。
今回のフレームワークは10月2日に正式に公表される予定だという。
今回のBuyUCoinの大々的な動きについて、外国為替・仮想通貨市場調査会社Quantum Economics社のバイスプレジデントであるCharles Bovaird氏も称賛を送る。
「仮想通貨取引を禁止すると、インドは他の国におくれをとることになります。インド当局にロビー活動を行うことで、政府は業界関係者が本当に必要としている仮想通貨規制を実施できます。」
いまだ不明確なインド仮想通貨市場、これまでの経緯は？
巨大な市場を有するインドは、仮想通貨に関する法整備が依然として明確に整わずにいる。
これまでのインドというと、今年3月にインドの中央銀行にあたる「インド準備銀行(RBI)」が、国内の銀行および金融機関に対して、仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令が違憲であるとの最高裁判決が下されたことが記憶に新しい。
それ以降、最高裁判所の同判決が市場に好感をもたらし、インド国内では「プチ仮想通貨バブル」が巻き起こっていた。
しかし実情としては、いまだに国内の銀行が仮想通貨関連企業に銀行サービスを提供しないというケースが多く、国内の法規制も整っていない状態が続いていた。
さらに先週には、Bloombergが「インド行政が再び仮想通貨取引を禁止する法案を用意している」と報じ、再び緊張が高まっていた。
そんな仮想通貨に関する現状を打破するべく、今回多くの仮想通貨関係者を巻き込み、大手取引所BuyUCoinが明確な法規制整備に向けて立ち上がったという形だ。
BuyUCoinのCEO(最高経営責任者)であるShivam Thakral氏は、以下のようにコメントしている。
「これは、多くの人々が仮想通貨にアクセスできるようにするための、長い道のりにおける最初の“マイルストーン”です。今回のフレームワークは、仮想通貨の専門家や業界の関係者からの情報に基づいて開発されています。(同フレームワークが)無事提出された場合、インド政府が仮想通貨に関する法律を制定する上で大きな役割を果たすことにつながるとともに、多くの新興企業や起業家たちが、今まさに急成長している仮想通貨領域に参入するようになるでしょう。」
EUでも仮想通貨法規制案が正式発表、続々と動きをみせる各国政府
今月24日には、EU(欧州連合)の行政執行機関にあたる欧州委員会が、仮想通貨に関する法規制案を正式に発表している。
欧州委員会によると、「今後2024年までに法規制導入」を目指すといい、世界各国各地域で仮想通貨に関する法整備が着々と進んでいる。
巨大市場を抱えるインドでも明確な法整備がなされることとなれば、間違いなくビットコイン(BTC)を含む仮想通貨市場には追い風だろう。
引き続き、インドやその他政府の仮想通貨に関する動向に注目していきたい。
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この記事は、Cointelegraphの「インド主要仮想通貨取引所BuyUCoin :仮想通貨禁止を避けるために新たな規制フレームワークを政府に提案へ」を参考にしています。
