リップル(Ripple)社は規制遵守体制を整備すべく、新たな求人情報を掲載した。
以前FinCENからの取り締まりを受けたことなどをうけ、さらなるデューデリジェンス強化を目指す。
リップル社「デューデリジェンス強化へ」新たな求人情報を掲載
リップル社は、自社の規制遵守体制を整備するべく、デューデリジェンスのスペシャリストに関する新たな求人情報を掲載した。
今回の同情報によると、リップル社は「マネーロンダリング防止の枠組みについて深い知識を有している人材」を求めているといい、以下のように述べた。
「我々リップル社は、3年以上のBSA / AML / OFACの経験、2年以上のOFAC制裁スクリーニングの経験者を募集します。」
リップル社は、2015年、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐことを目的として米財務省によって設立された政府機関である「金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)」から、『FinCENに無登録で仲介業務を行い、アンチ・マネー・ロンダリング(AML)を遵守していなかった』として、計45万ドル(約5,000万円相当)もの罰金を命じられていた。
これ以降、リップル社の子会社にあたる「XRPⅡ」及び「LLC」を含む、社内全体における銀行秘密法(BSA)遵守にも力を入れている。
年々強まりつつある法規制に柔軟に対応していくべく、リップル社は改めてデューデリジェンスを強化する模様。
リップル社にてマーケティング及びコミュニケーション担当上級副社長を務めるMonica Long氏は、以下のように主張する。
「リップル社は、コンプライアンスプログラムの構築に取り組んでいる。今後もコンプライアンスと健全なリップルエコシステム形成を目指し、一貫した取り組みを続けていく。」
#Ripple Is Seeking To Enhance Due Diligence Of Its #XRP II Subsidiary@Ripple is looking for a Due Diligence Specialist who will focus on maintaining regulatory compliancehttps://t.co/r5WK5dZAb4
— XRPcryptowolf (@XRPcryptowolf) September 23, 2020
昨今、世界各国で仮想通貨やその関連企業に対する監視の目は強まっている。
リップル社は、迅速かつ安価なクロスボーダー取引を実現するべく、規制遵守にも力を入れており、今後の動向にも注目が集まる。
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この記事は、Utodayの「リップル社：XRP II子会社も含む社内全体のデューデリジェンスを強化しようとしている模様」を参考にしています。
