リップル社の元幹部によると、最近の国際的な銀行主導の支払い決済イニシアチブの遅れは、レガシー金融機関がリップル(XRP)を採用する必要があることを示す証拠になるという。
元リップル社幹部がプロジェクトの遅れからリップルの必要性を語る
2015年にスイスの銀行UBS Group AGとロンドンに拠点を置くブロックチェーンの研究開発会社Clearmaticsによって初めて提案された支払いプロジェクトは、「Utility Settlement Coin」として知られており、銀行が支援する主要通貨のデジタルバージョンを提供することを目的としている。
昨年、Banco Santander銀行やCredit Suisse銀行など、プロジェクトのパートナーや設立時の株主たちが、Fnality Internationalという会社を設立し、このイニシアチブを主導した。
このプロジェクトは2020年の開始を目指していたが、現在では規制当局の承認を待っている段階だという。
同社は現在、2021年第1四半期の認可を目指しており、その間に技術的なノウハウを蓄積するという。
2018年から2019年までリップル社のチーフマーケットストラテジストを務めていたCory Johnson氏は、この遅れは銀行がブロックチェーン技術を必要としている証拠だと言う。
Banks can’t make these changes to themselves by themselves. They need a third party to help. #XRP https://t.co/eJF5ji5nqH
— Cory Johnson (@CoryTV) September 9, 2020
リップル社のODLは、暗号交換とXRPを利用している。
取引所は現金を受け取り、XRPの等価値を国境を越えて移動させ、それを元の通貨に戻す。
市場に十分なXRP流動性があれば、トランザクションは数秒で処理でき、ボラティリティのリスクを最小限に抑えることが可能となる。
リップル社は長い間規制当局に対して、建設的な仮想通貨規制を導入して新興業界を支援するよう働きかけてきた。
昨年同社はWall Street Journalに、ブロックチェーンと分散台帳技術の正当性を認めるよう議会に求める全面広告を掲載した。
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この記事はTHE DAILY HODL「Former Ripple Executive Says Banks Need XRP After Global Settlement Platform Suffers Major Delay」を参考にして作られています。
