リップル社創業者「仮想通貨・ブロックチェーン領域で中国がアメリカにリード」
リップル(Ripple)社創業者のChris Larsen氏(クリス・ラーセン)が、ブロックチェーン及び仮想通貨領域におけるアメリカ政府の姿勢に苦言を呈した。
同氏は、今後起こりうる“中国との世界的な金融戦争”に警戒感を示すとともに、「アメリカ政府はブロックチェーン及び仮想通貨分野に精通した専門家・開発者と協力していくべきだ」と主張している。
「５G、AI領域ではすでに中国が優位」仮想通貨・ブロックチェーン領域は…？
リップル(Ripple)社創業者のChris Larsen氏は、中国がすでにAI・5G領域では優位に立っていることに言及した上で、「将来的に世界的な金融システムまでもが中国によって支配されうる」ことに懸念を示す。
現在すでに、「デジタル人民元」の開発及び試験運用を進める中国について、同氏は以下のように語る。
「今日の金融変革時代は、中国にとって1世紀に1度のチャンスです。世界的な基軸通貨を米ドルからデジタル人民元へと置き換えるという最終目標を明確に定め、金融分野における覇権を中国がアメリカから奪い取ろうとしています。」
昨今の中国の動きに対して、アメリカの中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)に関する計画は暫定的なものにすぎず、Chris Larsen氏はアメリカ政府の危機感の薄さを懸念している模様だ。
リップル社創業者がアメリカ政府に提案する３つの施策とは？
Chris Larsen氏は、今後のアメリカ政府による取り組みについて、以下3つの改善を提案した。
「第一に、アメリカは「デジタル米ドルをデジタル人民元と同程度に発展させるという明確な目標を定める」必要があります。第二に、アメリカは「シリコンバレーをグローバルな金融技術センターとして指定し、一部の金融規制当局を西海岸沿いに移動させる」必要があります。そして第三に、「ブロックチェーンテクノロジーと仮想通貨関連の企業に対して、アメリカ政府がより一層積極的な支援アプローチを採用していく」必要があり、この点が最も重要です。」
同氏によれば、アメリカ規制当局は、「ブロックチェーンや仮想通貨の開発者と戦うのではなく、積極的に開発に関与しなければならない」という。
そして、アメリカ政府が積極的な姿勢で関与することによって、リップル社など仮想通貨関連企業のさらなる発展につながると考えている。
将来的にリップル(Ripple)社などあらゆる仮想通貨関連の企業が活躍の場を広めていくためには、アメリカ政府の動きが重要となる。
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この記事は、ZyCryptoの「リップル(Ripple)社創業者Chris Larsen氏が語る:『アメリカは中国に“仮想通貨戦争”で敗北するわけにはいかない。』」を参考にしています。
