韓国当局、仮想通貨取引に関する新たな税制導入か
仮想通貨投資が盛んな韓国で、仮想通貨取引に関する新たな税制が導入される予定だと海外メディアが報じた。
法整備が進むことで、業界や仮想通貨資産の地位向上に期待する声も上がっている。
この税制は翌2021年に導入される予定だ。
税制の導入案として最も有力なのは、仮想通貨資産の売買による利益をキャピタルゲイン税の課税対象として扱うという方法だ。
米国などではこれと同様の方式が用いられており、当局側は仮想通貨投資家の取引動向をより追いやすくなる。
韓国当局はこの税制導入と同時に、取引所に顧客の取引記録の提出を義務付ける方針だ。
先述の海外メディアによると、現地のトレーダーからは、機関投資家参入の増加に期待する声が上がっている。
来年からは、より大きな金融機関が合法的に仮想通貨投資できるようになるだろう。
一方で、より課税率の低い取引税を適応させた方が適切なのではないかという意見もあがっており、議論の余地はありそうだ。
いずれにしろ、仮想通貨市場の活発化につながることは間違いないだろう。
なお、日本では仮想通貨取引による収入は、キャピタルゲイン税の対象よりも課税率の高い、雑所得の扱いになっている。
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