リップル社がイギリス規制当局の定めたルールが暗号資産(仮想通貨)への規制を明確にする重要な一歩とブログで強調し、話題になっている。
アメリカやその他の国にも適切な規制の制定を求め、業界健全化のリーダーシップをとる構えを示した。
リップル社が仮想通貨の健全な未来をつくる
リップル社は世界中の規制当局に対してシンプルで直接的な規制を定めるよう求めていくと暗号資産(仮想通貨)メディアThe Daily HODLが伝えた。
背景にあるのはアメリカでの集団訴訟問題だ。
アメリカではリップル(XRP)の規制上の立ち位置が明確ではなく、有価証券とも捉えられることから、未登録の有価証券を販売したことは証券取引法違反だとして集団訴訟を起こされている。
リップル社は、アメリカには適切な規制がないためこのような事態が発生したと指摘。
一方、英金融行動監視機構(FCA)は暗号資産(仮想通貨)を3種類に分類し、どれを規制対象とするかを7月に発表(PDF)。
ビットコインやイーサリアムと並んでリップル(XRP)は規制対象から外した。
リップル社は、イギリス同様の適切な規制を設けるようアメリカやその他の国にも要求していくと表明。
業界の健全化に向けた取組みでリーダーを担う構えだ。
規制の制定でリードした国には資本・企業・人材が集まるというメリットも強調した。
業界におけるリップル社の存在感はますます大きくなっていきそうだ。
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