米ドルとのペッグ通貨であるTether(USDT)の運営企業は、先月26日にTetherの価値裏付けに関する規約を変更した。
この変更に関して、Tetherの価格崩壊や暗号資産(仮想通貨)市場への懸念が暗号資産(仮想通貨)コミュニティを中心に巻き起こっている
USドルと価格固定された通貨、Tether。暗号資産(仮想通貨)相場がどんなに荒れていても価値がほとんど変化しないことから注目を集めており、多くの取引所で基軸通貨として導入されている。その仕組みについてわかりやすく徹底的に解説！
仮想通貨Tether運営の不透明に懸念高まる
米ドルとのペッグ通貨であるTether(USDT)運営企業の不透明さに懸念が高まっている。
Tetherは「1USDT＝1米ドル」と、現実の法定通貨と価値が固定されているという特徴を持った暗号資産(仮想通貨)だ。
その価値を担保するための方法として、「Tetherを発行する際には1USDTあたり1米ドルを準備金としてTether社が保管する」というルールが存在していた。
そして、Tether社が発行に際して受け取った準備金を外部に流通させないことによって、その価値が維持されていたのだ。(この方法はProof of Reserveと呼ばれる)
しかしながら、Tetherの発行を管理するLimited社は今年2月に規約を変更。Tetherの価値を担保する資産の範囲を、準備金に加え、短期の金融商品及び有価証券なども含めてしまった。
にもかかわらず、準備金の内訳は公開されておらず、その不透明さに非難が集まっている。
これらの運用に失敗した場合、Tetherの価格担保が崩れ、固定されたはずの価値が下落してしまう恐れがあるのだ。
そして、その場合にTether保有者が返金を求めても1USDTあたり1米ドルが返金される保証はない。
また、Tetherの価格が崩壊した場合には、その影響は暗号資産(仮想通貨)市場全体に及ぶ可能性がある。
現状Tetherは暗号資産(仮想通貨)市場内で法定通貨の代わりとして利益確定先などに用いられていることが多く、その役割は非常に大きい。
「Tetherの安全神話」が崩壊することで市場を離れてゆくユーザーも少なくなさそうだ。
