暗号資産まわりの環境は、この数年でかなり変わりました。現物の売買だけでなく、DeFiやDEXを使って運用したり報酬を得たりする人が急増しています。
それに合わせて必ず出てくるのが、税金の問題です。
「スワップって課税されるの？」「LPトークンはどこで所得を計算するの？」「ステーキング報酬は受け取った瞬間に課税？」
触れば触るほど疑問が湧いてきますよね。
2025年の時点では、DeFi専用の税法は用意されていません。暗号資産の「利益が出たタイミング」で所得が発生する。まずはこの大前提から見ていきましょう。
1.DeFi税制の基本は「雑所得」
日本では暗号資産で出た利益は原則として雑所得（総合課税）に分類されます。DeFiも例外ではありません。
課税対象になるのは、コインを売って利益が出たとき、ステーキングやレンディングで報酬を受け取ったとき、エアドロップでトークンを受け取ったときなど。
ここで多いのが「円に換えたときだけ課税される」という誤解。
ETHからUSDTへのスワップなどDEXで別トークンへ乗り換えた時点で課税イベントが発生します。
2.DeFiで課税される主なケース
1.暗号資産のスワップ
見落とされやすいのが暗号資産のスワップです。
税務上は「トークンAを売って、その代金でトークンBを買った」という2段階の取引扱いになります。
30万円で購入したETHが値上がりして、スワップする時点で35万円相当になっていたとします。このETHをUSDCにスワップした瞬間、差額の5万円が課税対象になります。
ガス代については、利益を生む取引に直接関係するものなら必要経費として計上できます。
2.流動性提供（LP）
LPまわりは、DeFiの中でも特にグレーゾーンが多い分野です。
国税庁が明確に決めていないため、実務上は2つのパターンに分かれています。
LPトークンの受け取り時点で課税とする保守的な考え方と、もう一つはLP提供は預け入れ扱いで課税対象外とし、報酬受け取り時のみ課税とする考え方です。
こちらについては国税庁から明確な指針が出ていないために、慎重に取り扱う必要があります。参考までに、損益計算ツールは後者の扱いをしています。
3.ステーキング報酬とレンディング利息
ステーキング報酬やレンディング利息は比較的シンプルです。
報酬を受け取った時点の時価が、そのまま所得になります。
たとえば1SOLのステーキング報酬を受け取った時点で、SOLの価格が15,000円なら、15,000円の所得が発生。
その後価格が下がっても、売却して初めて損益が確定します。
注意したいのが、報酬を高値で受け取った後に暴落するパターンです。
4.エアドロップ
エアドロップは、税務上ちょっとクセがあります。
受け取った瞬間の時価で所得が発生し、その後売却すれば売却益も別途計算される。
つまり二段階で課税されるイメージです。
3.なぜDeFiの確定申告は難しいのか
「DeFiの申告は大変」と言われる理由。それは履歴が一箇所にまとまっていないからです。
CEXなら取引所からCSVファイルを1つダウンロードすれば済みます。でもDeFiは各プロトコル、各DEX、各ウォレットごとに別々に履歴を確認する必要があります。
一部のDeFiは損益計算ツールにも対応していますが、すべてのチェーンのDeFiが損益計算ツールに対応しているわけではありません。
さらに、損益計算ツールに取り込んだとしてもDeFiの取引を自動で判別するのは難しく、手動で取引判定を行わなければならず、損益計算の手間がかかります。
例えばですが、DeFiのトランザクション上は、自身のウォレットから他のウォレットに送金したものだとしても、その他のウォレットが、自身のサブウォレットなのか、ステーキングとしてロックしたものか、友人に送金したものか、などによって税務上の取り扱いは異なります。その取引の目的や内容を自動で判別することは現状難しいこととなっているため、手動での判別が必要なのです。
4.DeFi確定申告の進め方
やるべき工程は、大きく分けるとそこまで多くありません。まず最初にやるべきなのは、取引履歴を集めることです。これは海外DEXだろうと国内取引所だろうと同じで、履歴が揃わない限り損益計算はできません。ウォレットアドレスや履歴エクスポート機能、ブロックチェーンエクスプローラーなど、使えるものは全部使ってかき集めます。
履歴が揃ったら、次に課税対象になる取引を仕分けしていきます。「売却」「スワップ」「ステーキング報酬の受け取り」「エアドロップ」「LP解除時の差益」など、日本の税制上「利益扱いになるもの」を線引きします。
意外と多くの人が「売ってない＝利益じゃない」と思いがちですが、DeFiの場合、交換や受け取りの時点で税金が発生する場合があるので注意が必要です。
そして、仕分けが終わったら損益計算に入ります。日本では原則として総平均法を使い、取得した価格と売却（または交換）時の価値を比較して利益を算出します。
損益が出せたら、最後に確定申告書の作成です。国税庁の申告サイトでも作れますし、税理士やサポートツールを使う方法もあります。特にDeFi取引が多い人ほど、ツールや税理士の方が時間とミスを防げるのでおすすめです。
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まとめ
DeFiはうまく使えば非常に便利で、自由度の高い仕組みです。
一方で、税務の扱いはまだ発展途上。知らないまま放置しておくと、後から思わぬ負担になりやすいです。
押さえておきたいのは、スワップ・LP・ステーキング報酬・エアドロップは課税対象になること。ガス代などのコストはきちんと経費に入れられること。確定申告はツール前提で考えること。
取引回数を抑えるだけでも税務整理はかなり楽になります。「そろそろ税金のことも考えたほうがいいかも」と感じたタイミングが、ちょうど見直しどきです。
監修者
村上裕一（公認会計士・税理士）
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済）
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