ゲンスラー委員長が取引所定義の変更を検討

米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は、仮想通貨業界に影響を与える「取引所」の定義変更に関する取り組みを継続する意向を示した。

9月26日に開催された米国財務市場会議で、ゲンスラー氏は米国債市場の効率性と安定性について述べる中で、この変更がDeFi（分散型金融）にも影響を及ぼす可能性が注目された。

特に問題視されているのは「ディーラー」や「取引所」の定義拡大である。SECは2022年に高頻度取引戦略を利用する企業を含むディーラーの定義を拡大し、2023年2月に採用。

この変更は仮想通貨取引にも影響を及ぼすとされ、さらに「取引所」や「代替取引システム」の規制範囲が広がる可能性がある。

注目すべきは、この提案がDeFiにも適用される点で、ゲンスラー氏は「規制のギャップを埋める」と述べたが、最終決定はまだされていない。

仮想通貨やDeFiについて直接言及はなかったが、その後のインタビューで「既存の法律で十分に規制されている」と発言しており、今後の動向が注目される。

本記事は「コインテレグラフ：SEC Chair Gensler plugs changes to exchange definition that worries crypto 」を参考に作成しています。