バイナンス罰金を巡り、被害者が司法省を提訴

テロ被害者とその家族4名が、アメリカ司法省がバイナンスの和解金43億ドルの一部をテロ被害者支援基金に適切に振り分けていないとして提訴した。

9月25日にワシントンD.C.の連邦裁判所で、この被害者たちは司法省が和解金の一部を「国家支援テロリズム被害者基金」に入金していないと主張している。

訴訟によると、「国家支援テロリズム法」では、バイナンスのようなケースから得られた刑事収益の100％と民事収益の75％が被害者基金に入るべきであるが、現在までに司法省は約8億9,860万ドルのみを入金しており、さらに1.5億ドルを他の犯罪被害者基金に振り向ける意向を示している。

被害者側は司法省に対し、バイナンスの和解金全額を基金に入金するよう求めている。

この訴訟では商品先物取引委員会（CFTC）、メリック・ガーランド司法長官、財務省、金融犯罪取締局（FinCEN）、外国資産管理局（OFAC）も被告に含まれている。

バイナンスは2023年11月に制裁違反で43億ドルの罰金を支払うことで罪を認め、元CEOチャンポン・ジャオ氏も罰金5,000万ドルを支払い、CEOを辞任している。この事件は、バイナンスへの米国当局の厳しい対応を示すものである。

本記事は「コインテレグラフ：Terror victims claim DOJ withholding their cut of $4.3B Binance penalty」を参考に作成しています。