大手仮想通貨取引所バイナンスがここ数週間で1,000人以上の従業員を解雇したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。
7月14日に6周年を迎えた同取引所だが、米当局からの調査などで厳しい状況に置かれている。
バイナンスが人員削減を実施
バイナンスが1,000人以上の人員削減を実施したとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じている。
バイナンスの広報担当は今回の人員削減について「次の大きな強気サイクルに備えるために人材密度に焦点を当てる必要があった」とWSJに述べたようだ。
その後、CNBCは今年の年末までに世界で1,500人から3,000人の人員削減が実施されるという情報を関係者から得たと報道した。
この証言が正しければ、人員削減前には合計約8,000人だった従業員の3分の1以上が解雇されることとなる。
一方でバイナンスの広報担当は、「この数字は正しくない」と否定している。
バイナンスはここ数カ月間で規制上の問題に直面しており、顧客資産の不適切な取り扱いと米国での未登録の取引所の運営疑惑を巡って、米証券取引委員会と米商品先物取引委員会から訴訟を起こされるまでに至っている。
バイナンスの創設者であるシャンポン・ジャオ氏は取引所の今後の懸念を繰り返し否定してきたが、当局からの訴訟後は取引所からの資金流出が数億ドルに達するなど、大きな打撃を受けている。
さらに同社では、先日に最高戦略責任者であるパトリック・ヒルマン氏などの複数の幹部が辞任している。
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この記事はCNBCの「Binance could lay off thousands as company buckles down for DOJ probe, source says」を参考にして作られています。
